ですが、私のこのブログへの前回の投稿をお読みいただいた方々は、現在専業主婦やパート雇用などで少額の所得を得ていても年金保険料を納めていない主婦の多くには、もっときちんとした保険料を納めて働きたくてもその場がなかったことをご存じでしょう。

これこそ、私が日本経済が高度成長を回復するために不可欠の最大の課題と考えている雇用条件、就労環境における凄まじい男女間格差問題なのです。

男子は一生のご奉公、女子は使い捨て

まず次のグラフをご覧ください。最新年次でも10年近く前になりましたが、それほど古びてしまったデータではありません。

このデータで見ると、日本はほぼ一貫して全人口に占める就業人口比率がアメリカより約10パーセンテージポイント低くて、だいたいアメリカ国民の6割が働いているのに、日本国民は約5割しか働いていないのです。

ラグビーの15人やサッカーの11人が1チームの場合、メンバーの人数はあまり目立たずに済むこともありますし、退場者を出したほうが逆転勝ちすることもあります。でも6人1チームとか5人1チームのゲームで片方にひとり永久退場者がいたら、決定的に不利でしょう。

日本チームは今までずっとその6人1チームの試合に残念ながら5人のチームで臨むという非常に不利な戦いを強いられていた割には、とても健闘してきたと思います。でも、そろそろあちこちに働き手の絶対数の少なさというハンデが噴出してきたのではないでしょうか。

このグラフをご覧の日本男児の皆さんは「いや、日本ほどだれも彼もが働いている国はない。このデータはどこか間違っているのだろう」とお思いではないでしょうか。日本の男性がほとんどだれでも仕事を持っていて職場に通っていることは事実です。

それでも、このデータは正しいのです。その秘密はG7諸国の中でも日本だけは男女間の就業人口率が飛び抜けて違っていることにあります。

日本の成人女性たちの労働力人口参加率はG7の中でやや低め程度で、あまり他の6ヵ国との差は感じられません。ただ、約65％から約70％への上昇の大部分は、正規雇用の配偶者を持つ女性が非正規・不定時の就労をするようになったためだとは、前回ご紹介しました。