例えば、第三次ポエニ戦争前のローマをアメリカ、カルタゴを日本、ヌミディアを中国に例えると、背筋が寒くなる読者も少なからずいると思う。日本が米国に滅ぼされることはすぐには考えにくいが、少なくとも米国が日本を守ってくれなくなる可能性などについては、色々と不吉な兆候はある。そうなってから慌てる前に、①や②を実施しておくことが重要だ。

国内では、石破政権の支持率の下げ止まりが各種世論調査から見えてきている。とはいえ、上記のとおり、施政方針演説で約1／3を費やした切り札とも言うべき地方創生には、どんな政策を実施しても効果を生むまでにある程度時間がかかる。2月～3月にかけて山場となる予算審議や政治改革の結論、6～7月にかけて山場となる都議選や参院選の結果など、石破政権の支持率浮上は、なかなか難しいのが現実だ。

岸田政権は、支持率低迷の際にも、日韓外交の好転やサミットの機会（広島で、ゼレンスキーも来て盛り上がった）など、外交を武器に支持率を維持・向上させた面がある。最近の韓国の状況などを見ると、石破政権は、岸田政権と同じ手は取れないことは明らかだが、代わりに、上記のような大胆な日米関係の多層化戦略や外交の多方面化戦略をとることで、そしてそれを国内外でしっかりPRすることで、歴史に残る外交関係構築の端緒をつくり、日本の国益実現のために頑張って欲しいと思う。