2024年1月は激動の月だった。トランプ政権は大統領令を連発し、外交では関税を武器にした「ディール外交」を展開。日本では石破総理が施政方針演説で地方創生を強調し、突破口と位置付けた。2月7日にはトランプ氏と首脳会談予定だが、両者の思考の違いから相性が懸念される。石破政権は「戦略的逃げ腰外交」をとるが、今後は日米の多層的繋がりや多方面外交の強化が鍵となる。外交の成果を活用し、支持率回復を図る必要がある。
首相官邸HPより
1月ももう終わりだが、今年は既に半年くらい過ぎたのではないか、と思うくらい目まぐるしく色々なことが動いている。
トランプ就任を前に慌ただしくイスラエルとハマスの停戦合意が成立し（親ユダヤのトランプ政権誕生に際しての成果強調のためのイスラエルの譲歩・サービスにも見える）、今のところ順調に推移している。その翌日にはトランプ政権が発足し、これでもかと大統領令を連発してバイデン政権との違いを浮き彫りにしようとしている。
大別して、
① 離脱系（パリ協定やWHOからの離脱） ② 行革系（政府効率化（DOGE）省の設置、外国歳入庁の設置、DEI重視の撤廃、政治任用の激増） ③ エネルギー系（グリーンニューディールの撤廃とオイルガス掘削の積極化、アラスカなどでの資源開発規制の撤廃） ④ 移民関連（国境管理の厳格化、米国籍取得にかかる出生地主義の廃止） ⑤ その他（メキシコ湾⇒アメリカ湾などの名称変更、麻薬カルテルのテロ組織指定）
などに整理できると思うが、いずれにせよ、以前にこのコラムで夏目漱石を引用して述べた「偽善の時代（人権や環境や財政など次世代のため、という高邁な在り方）」から、「露悪の時代（今、ここで生きている俺たちを大事にしろ、もっと利益をよこせ）」への転換を象徴する命令を連発している。
そして、これらの露悪的措置の実現可能性を保つため、関税などを脅し材料として使う「ディール」（取引）の徹底ぶりが、ビジネス交渉を繰り広げてきたトランプ氏の基底をなすものとして浮かび上がっている。
