以下、平成21年1月8日の衆議院予算委員会より、葉梨康弘議員がこの民主党の議員の質疑を取り上げて反論しています。

次に、民主党のＥ議員なんです、先ほどの表にも出ておりましたが。これが、遊技機の施行規則を改正したおかげでパチンコ店がつぶれる結果となったことは、かつて、射幸性というか、たくさん玉が出るパチンコの機械、これを容認していた行政の不作為の問題だ、だからこれは国家賠償の要件に該当すると。 平成十六年の遊技機の型式検定に関する規則の改正で、確かにパチンコ店は今不況にあえいでいます。相当厳しい改正であったことも事実ですし、私もいろいろな相談を受けているんです。ただ、国家賠償というのは、これはちょっと相当物騒な話だと思いますね。 平成十六年の規則改正によってパチンコ店がつぶれるということ、これはあったかもわかりません。ただ、これを国家賠償法による国家賠償の対象とすべきかどうか、国家公安委員長から御見解を伺います。

この民主党のE議員というのは山田正彦です。

岡田克也とか野田佳彦とか、その他多数の所属議員が、マスゴミという立民応援団の全面的なダブスタ報道があるのを良いことに「自民の世襲は悪い世襲、立民の世襲は世襲ではないから問題ない」的な謎理論を振り回してきました。

そんな立憲民主党が誇る世襲議員の1人である山田勝彦の父が山田正彦です。

山田 正彦氏 Wikipediaより

平成19年6月15日の予算委員会の集中審議のときに山田正彦は集中審議のテーマとは関係ないパチンコ業界の代弁を始めて

「パチンコ業界がー！大打撃を受けているー！国家賠償にあたる！賠償しろ！一日も早く規制を廃止しろ」

という主張をしていました。

これくらいパチンコ業界、在日朝鮮人業界とは非常に強い関係を持っているのが民主党でした。

また菅直人や黒岩宇洋ら一部の民主党議員に至っては北朝鮮の工作下請け団体と目される市民の党と深い関係を持っていましたし、民主党は朝鮮総連関係団体にパーティー券を購入してもらっていた過去もあります。