厚生労働省は国民年金の支給額の上限引き上げを進めようとしています。

この目的のために社会保障の負担増や社会保障の負担をアルバイト、パートの人達にまで広げ、かつ厚生年金で貯め込んだお金を国民年金の原資につまもうという話を進めています。

これ以上現役世代は負担増は勘弁してほしいんですよ。

増え続ける社会保障負担のおかげで企業の賃上げや雇用の枠を潰しているのが現状ですよ。

たとえば年収500万円だと社会保険料負担は75万円ほどになります。

これ、同額を企業側が負担しているんですからね？

それで国民年金がいろいろ限界に来ているからってこれまで真面目に加入者が積み立てた厚生年金のお金に手を付けようとしているんです。しかもさらなる負担引き上げを行いながら。

こんなろくでもない話もなかなかないでしょう。

昨年の3月30日に当ブログで書きましたが、かつては審議会というのは根拠法を作らなければ設置できませんでした。国会を通す必要があったわけです。

これが昭和58年に根拠法が無くても設置できるようにしました。 当時は純粋によかれと思ってやっていたはずです。

審議会だの有識者会議だのを設置するのにいちいち国会を通さず、霞ヶ関の方で議論のためのメンバーを集めてすぐに実施できるのですから。

これが民主党政権では露骨に悪用されるようになりました。

民主党が旧社会党時代から密接な関係を持っていたのが朝鮮総連です。旧社会党は朝鮮労働党と公式に友党関係でした。民主党の重要な支持基盤の一つ、日教組はそのトップだった槙枝がその貢献を評価され北朝鮮から勲章を貰っていたことは有名です。

とはいえ在日産業と自慢されていたパチンコ業界は巨大でした。

そこで安倍晋三は官房長官時代からパチンコ業界の射倖性への規制を強めて少しずつ業界を干していく動きを取っていました。

このことから民主党の議員が国会でパチンコ業界を代弁して国家賠償に該当する！賠償しろ！と要求していた過去があります。