〇週当たり労働時間
週当たりの平均労働時間は34.3時間と市場予想と前月と一致した。2006年以来の最長を記録した2021年1月の35時間を下回り続けたままだ。財部門（製造業、鉱業、建設）は39.7時間と、前月の39.9時間以下に。引き続きコロナ禍で最長となった2022年2月の40.3時間以下が続く。全体の労働者の約7割を占める民間サービスで33.2時間と9カ月連続で変わらず。2006年以降で最長を記録した2021年5月の33.9時間以下のトレンドを保つ。
チャート：週当たり平均労働時間、財が短縮も全米は横ばい
（出所：Street Insights）
〇総労働投入時間、民間の総賃金
総労働投入時間（民間雇用者数×週平均労働時間）は就労者数の伸びが前月を上回っため、週当たり平均労働時間が変わらずでも前月比0.1%上昇と、前月以下ながらプラスを保った。
民間部門の総賃金（雇用者数×週平均労働時間×時給）は前月比0.4％増、前月の0.5％以下となった。前年同月比は5.0％増と4カ月ぶりの低いも伸び。3カ月平均は前月と変わらず5.1％だった。
チャート：民間部門の総賃金、前年比で4カ月ぶりに低い伸び
（出所：Street Insights）
〇失業率、労働参加率、就業率、不完全就業率、長期失業者
失業率は4.1％と市場予想と前月の4.2％を下回った。2024年7月は4.3％と、2021年10月以来の高水準だった。労働参加率が3カ月連続で62.5%のなか、失業者数が前月比23.5万人減少し、就業者数が同47.8万人増加したことが大きい。
自発的離職者数は94.7万人と2カ月連続で増加。自発的離職者数に占める失業者の割合は、前月の12.0％→13.8％へ上昇した。今回の自発的離職者数の増加は、アマゾンなど一部企業が週5日の出勤を義務化した影響がありそうだ。
チャート：自発的離職者数は3カ月連続で減少
