バイデン大統領 ホワイトハウスHPより
米12月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は、予想外に力強い結果となりました。しかも、労働参加率は横ばいのところ前月を下回っています。不完全雇用率も低下し、長期失業者も前月比で減少するなど、バイデン政権最後の雇用統計として有終の美を飾ったと言えるでしょう。
米12月雇用統計の結果を受け、FF先物市場では1月追加利下げの織り込み度が前日の93.6％→97.3％へ上昇。年内の利下げ見通しは好結果の割りにさほど変わらず、6月は前日の44.5％→42.8%へ低下。7月は前日の41.3％→42.6％へ上昇しています。
画像：12月追加利下げの織り込み度が上昇
（出所：Fedwatch）
ただし、ウォール街のエコノミストは米12月雇用統計の力強い結果を受けて利下げ見通しを巻き戻しています。利下げ終了を宣言するエコノミストも出てきました。
〇ゴールドマン・サックスとJPモルガン ・年内の利下げ予想を3回→2回へ修正 ・3月を見送り、6月と12月の利下げを予想
〇BofA ・利下げサイクルは終了へ、据え置き継続が最有力ながら、次の動きは利下げよりも利上げの公算大
ウォール街のエコノミストは早々に利下げ見通しを修正しましたが、今後も米労働市場が好調さを維持するかは不透明です。トランプ2.0を前に関税や減税、歳出削減、債務上限問題など不確実性が山積みで、企業の採用活動や設備投資を抑制しかねません。加えて、短期的には以下の3つが米労働市場を冷やすリスクがあります。
①来月発表の米1月雇用統計で年次基準改定の確報値を予定 ②米米東部などを直撃した積雪と寒波、インフルエンザとコロナの感染拡大 ③カリフォルニア州の山火事
特に③については、経済損失が1,350億ドルと試算され、これは2017年8月に直撃したハリケーン「ハービー」に相当する規模で、雇用への影響が懸念されます。
