専門家のバイアス⇒ファクトチェック対象の選択⇒正当な政治的言論がファクトチェック対象に⇒それによるラベル貼りや表示数の減少⇒結果としての検閲の道具化の流れが、一つのパラグラフ内で叙述されています。

「ファクトチェックの専門家」の要素抜きには語れません。

ここで、Metaのコンテンツモデレーションと第三者ファクトチェックプログラムの関係は、別物だが後者が前者の一部として影響するようになっていたと言えます。

例えば、第三者ファクトチェックプログラムの参加者によるファクトチェックが行われて「虚偽」「改変」判定された投稿には一定の「ラベル」が貼られ、配信数の減少、収益化や広告に関する機能の利用停止など、種々の効果が発生していました。*2

第三者ファクトチェックプログラム参加者による情報の真偽に関する評価とは別に、Metaによって種々の投稿の評価が行われていることもありますが、上述の言及は、前者と無関係のものと理解するのは不可能でしょう。

だからCNET Japanの記事は間違いを書いてはいないものの、読者の認識に「ファクトチェックの専門家の政治的偏向による正当な政治的言論の封殺」という要素が芽生えないように、念入りに「編集」されているというわけです。

海外メディアの日本語媒体版では情報が削がれているケースが

じつは、海外メディアの「日本語媒体版」では、単なる「日本語翻訳版」ではなく、情報が削がれているケースが多いです。ブルームバーグやCNNといった媒体を読んでいると気づきます。しかも、単に「丸めた」だけに留まらず、誤報になっている場合も見られます。

過去にも重要な局面で致命的な誤報となっていたり、読者が誤った認識になる事が不可避的なモノがありました。

CNET JapanのMeta社の方針変更に関する報道は、こうした日本メディアの姿勢が、またしても如実に表れたと言えます。

日本語圏のメディア情報・言論空間という巨大な「エコーチェンバ―」の作出