社人研の「日本の世帯数の将来推計より
以下、それ以外の主な「予測結果」を「社人研の推計」からまとめておこう。いずれも「粉末社会」を推し進める作用があるように思われる。
世帯総数は2030年をピークに減少、2050 年の平均世帯人員は 1.92人になる。 世帯総数は2020年の5,570万世帯から増加し、2030年の5,773万世帯でピークを迎え、その後は減少に転じ、2050年には2020年より310万世帯少ない5,261万世帯となる。 平均世帯人員は、「世帯の単独化」が一層進むことにより、2020年の2.21人から減少を続け、 2033年に初めて2人を割り込んで1.99人に、2050 年には1.92人となる。 2050年には単独世帯が44.3%、2,330万世帯になる。 単独世帯の割合は2020年の38.0%から2050年には44.3%へと上昇する。
「単独世帯」のみが増加する時代
世帯数でみると2020年よりも増加するのは「単独」のみで、2020年の2,115万世帯から2036 年に現在より338万世帯多い2,453万世帯まで増加した後で減少に転じ、2050年には現在より 215万世帯多い2,330万世帯となる。 2050年の男性高齢単独世帯の6割は未婚であり、近親者のいない高齢単独世帯が急増する。 2020～50年の間に 65歳以上男性の独居率は16.4％→26.1％、女性は23.6％→29.3％となり、特に男性の単独世帯化が大きく進む。 2020～50年の間に、高齢単独世帯に占める未婚者の割合は、男性33.7%→59.7%、女性は11.9%→30.2%となり、本格的な「孤老時代」が到来する注9）。
完成した「粉末社会」への支援方式
このように簡約した2050年までの日本の世帯動向でも、若者だけではなく、高齢男女まで含めた「粉末社会」が完成すると予想される。
