ここには首都圏で2都市、西日本で2都市が該当した。いずれもその地方一帯の拠点都市であり、周辺からの流入があり、社会増が自然減を上回っている都市が多い。
その意味で、表２までの6都市（東京都区部も含めて）は今後とも少子化を緩和して、近未来の日本人口反転の可能性に富むといっていい。少なくともこの6都市への多方面からの優先的支援が考えられてよいのではないか。
東京都区部 0.6803
さいたま市 0.6690
熊本市 0.6289
広島市 0.6086
表2 出生数／死亡数が60％台
しかし、表3に含まれた名古屋市、横浜市、大阪市などは、歴史的にも政令指定都市の代表格ではあるが、出生数／死亡数が50％台なので、このままでは「人口反転」には寄与するとは思われない。
名古屋市 0.5910
岡山市 0.5779
仙台市 0.5767
横浜市 0.5384
大阪市 0.5169
表3 出生数／死亡数が50％台
また表4ではその値が30％～49％までの範囲の政令指定都市をまとめた。全国で20の政令指定都市のちょうど半数の10都市がここに該当する。これら京都市、神戸市、札幌市を含む政令指定都市では自然減が大きいために、かりに社会増があっても、もはや総人口の減少は避けられない。
千葉市 0.4850
相模原市 0.4726
堺市 0.4655
神戸市 0.4618
浜松市 0.4559
京都市 0.4247
札幌市 0.4156
新潟市 0.4086
北九州市 0.4037
静岡市 0.3829
表4 出生数／死亡数が30％～49％
政令市の処遇に差をつけられるかこのような論点の背後には、『人口ビジョン2100』を特集した『中央公論』（2024年2月号）において「帰路に立つ政令指定都市」を取り上げて、「政令市の処遇にあえて差をつけよ」という主張があったからである（北村、2024:80）。
