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※1）ちなみに2015年にCOP21 で採択されたパリ協定は、当時のオバマ政権が交渉の中で米国の既存国内法で行政裁量権が担保された以上の義務を米国が負わないように慎重に協定文書が調整されており、実際、議会上院の議決なしで大統領権限のみで批准されている。それゆえトランプ大統領も大統領権限で離脱することができたのである。

※2）ちなみに気候変動枠組条約の離脱規定も、正式な通知から1年後に脱退が成立することになっており、最短で2026年1月20日に離脱が成立する。米国内で差し止め訴訟等が起こってもその間に判決が出れば離脱の可否が決まっているだろう。