ここをもう少し深堀するために、なぜ内部留保がたまるのかを経営者の目から見てみたい。

利益剰余金という内部留保は利益が出た証であり、内部留保が多いということは、わが国ではそれが株主に還元されずに比較的多く残っている、ということである。

それが過剰であるということで問題になっているのだが、なぜ経営者は配当や自社株購入で利益を株主に還元しようとしないのだろう。そうしない理由を考えることで、本当に「過剰な内部留保確保の解消が課題解決になるのか」を考えてみたい。

日本には「物言う株主が少ないので配当圧力が少ない」ということが前提としてあるのだが、経営者が配当をしない理由は以下のようなものではないだろうか。

① 会社の財産をうまく活用し、積極的に投資してさらに利益を上げたい（ROA、つまり総資産利益率を上げたい）のだが、その際、財産を積極的に使う元手の確保策として総資産を増やすという手もあるが、そうすると増資か借金となる（ROAも若干悪化する）。しかし、内部留保があるので、返還義務や利子支払の必要性がある借金などで総資産を増やすのではなく、利益を株主に配当せずに活用したい。

さらに、もっと財産を少なくして効率的な経営をしたいなら、内部留保を減らすという手もある（ROEつまり自己資本利益率が向上）が、総財産を減らすためには、上記と同じ理由で、利益剰余金より金のかかる借金という元手を先に減らしたい（結果的には、ROEが低下するが、自己資本比率は向上する）。

② ①により、業績を上げることで、ひいては株価を上昇させることになり、もっと長期的な株主の利益に貢献したい。

③ 内部留保を配当に回さずこれを元手に現預金を残し、いざというときのためのリスク対策資金としたい。

④ 総財産が大きいほうが、いい加減な経営をしていても現預金だけでなく投資にもちゃんとお金はまわる。なので、適当な企業経営が非難されにくいために内部留保をそのままにしたい。