加えて、セブン＆アイ全体の今期決算の不振は、米セブンイレブン（7-Eleven, Inc.）の利益減が要因であることも報道されている。売上は増加したものの、利益（営業利益）は前期に比べ、第一四半期が「165億円」減、第2四半期が「230億円」減と、惨憺たる結果だった。
赤字事業の責任者に77億円の報酬を支払う一方（※）、赤字事業の従業員はリストラする。
（※ デピント氏の報酬は前期業績に基づくものであり当期は未反映）
「これは格差そのものだ」。イトーヨーカドー従業員たちは、心中穏やかではあるまい。もちろん、これは結果論であり感情論でもある。だが、「士気」は感情なのだ。
雑な事業売却。リストラ。待遇格差。セブン＆アイ傘下で、ヨーカドー従業員たちの士気が向上する見込みは極めて低い。
よって、イトーヨーカドーは別会社のもとで再出発したほうが、成長が見込めそうだ。老舗スーパーだったユニーは、ドン・キホーテ（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の買収後、わずか5年で1店舗あたりの営業利益を倍増させた。いまだファンの多いイトーヨーカドーならできるはずだ。
筆者撮影
最後に海外コンビニ事業（7-Eleven, Inc.）について。
先に述べた通り、状況は芳しくない。決算が振るわないのはフランチャイズ店舗が少ないからだ。
よって、フランチャイズ比率を上げ、海外コンビニを「日本化」することが課題となる。
海外コンビニの主力商品は酒とタバコとガソリン。顧客の多くは食料費補助支援（社会保障政策SNAP）の給付を受ける低所得者層だ。これらの顧客に対し日本の主力商品である「高付加価値食品」を売っていく。これが「海外コンビニの日本化」である。
これを、フランチャイズ化と並行して実現することは非常に難しい。今後のかじ取り次第では、セブン＆アイ買収を仕掛けているアリマンタシォン・クシュタール社に足元をすくわれる可能性すらある。
