総選挙では、野党側が、

「『裏金議員』は『脱税』『泥棒』」

と批判したのに対して、自民党側では、当事者の議員などが

「裏金ではなく不記載であり、記載義務違反という形式的な問題に過ぎない」

と主張したが、そのような「言い分」はほとんど無視された。

しかし、「裏金問題」が、なぜ「脱税」なのか、「泥棒」なのか、問題の中身も、責任の所在も、問題解消のための方策も、全く明らかになっていない。

それゆえ、「裏金議員がほとんど処罰も受けず、裏金について所得税も課税されず、納税も全く行っていないこと」「裏金問題の事実解明がほとんど行われていないこと」について、自民党に対する国民の強烈な反発不満が生じている。

自民党にとっては、「裏金問題」は“正体不明の巨大なブラックホール”であり、衆院選では、その中に、次々と吞み込まれ、成す術なく惨敗したのである。

なぜ「裏金問題」が“ブラックホール”になってしまったのか、その経緯と原因を明らかにしなければ、この問題を解決することはできない。

『赤旗』報道が契機となった「裏金問題」

昨年12月、「自民党政治資金パーティーをめぐる問題」が表面化し、閣僚クラスの議員を含め、多額の裏金を得ていたことが報じられると、当初は、「東京地検特捜部による捜査」が大きな注目を集め、どれだけの自民党政治家が、どれ程厳しく処罰されるかに関心が集中した。急遽、全国の地検から応援検事の派遣を受けて異例の大規模捜査体制で捜査が行われた。

今年1月19日に検察の捜査は一応決着したが、国会議員で起訴されたのは、大野泰正参院議員と池田佳隆衆院議員の二人と、谷川弥一衆院議員が罰金の略式命令を受けただけだった。

4000万円を超える「裏金」を供与されていた谷川氏は、議員辞職をした際の記者会見で開き直り、記者に悪態をつくなどして、国民に不快感を与えた。

大野、池田両氏は、全く非を認めず、公判では全面的に争う姿勢を示しており、その後、公判に向けての動きは、全く報道されず、公判予定も明らかになっていない。それ以外で起訴されたのは、派閥の事務担当者や議員の会計責任者だけであった。