2014年の主張と同じものが見つかります。

共産党宮本徹が国会でも指摘していた基礎控除＋給与所得控除引上げ

第192回国会　衆議院　財務金融委員会　第5号　平成28年10月28日

○宮本（徹）委員　～省略～

先日、この課税最低限が年金受給者と給与所得者で逆転している、世代間の公平から公的年金控除縮小みたいな議論がありましたが、私は逆でして、現役世代の控除が低過ぎる、現役世代の控除を引き上げる、基礎控除の引き上げあるいは低所得者の給与所得控除の引き上げなどによって全体の課税最低限を引き上げる、このことによって所得再分配機能の回復を図るというのが大事だと思いますが、その点については、大臣、いかがでしょうか。

共産党の宮本徹議員が平成28年＝2016年に国会でも基礎控除＋給与所得控除引上げの必要性を指摘していました。

「高所得者ほど減税効果が大」は2021年に指摘も不公平とは書かず

2017総選挙／各分野の政策　7、税制―消費税、不公平税制、中小企業税制、タックス・ヘイブン問題　消費税10％増税を中止し、富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただします　2017年10月

──1995年以来20年以上も据え置かれている基礎控除の引き上げをはかります。現行の38万円を2倍に引き上げれば、サラリーマンの所得税の課税最低限は、単身者で現行の121．1万円から168．9万円に上昇し、ヨーロッパ（イギリス147万円、ドイツ141万円、フランス238万円）並みの水準となります。財源面などの制約から基礎控除の大幅な引き上げがすぐにはできない場合には、1989年以来28年間も据え置かれたままとなっている給与所得控除の最低額（現行65万円）を引き上げます。これは、低所得者だけの減税で、富裕層には恩恵が及びませんから、財源はわずかで可能です。少なくとも、最低賃金（全国平均）で労働者の平均所定内労働時間（年間1600時間程度）働いた場合（年収136万円程度）には所得税が課税されないようにするため、12万円程度の引上げをはかります。