ケストフエール
山添拓「年収の壁所得控除引き上げは高所得者優遇で不公平」「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。IcM73oiB1
— 山添 拓 (@pioneertaku84) October 30, 2024
日本共産党の山添拓議員が「「年収の壁」引き上げは高所得者ほど減税効果が大きく不公平」という旨の投稿をX（旧Twitter）で行いました。
他方、山添議員の投稿では「国民民主党の案」に触れている上、引用している記事中には以下の内容があります。
国民案なら減税7.6兆円 「年収の壁」で政府試算 共同通信
国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。
【拡散希望】国民民主党の公約である所得税の控除（基礎控除＋給与所得控除）を103万円→178万円に引き上げる政策は、学生アルバイトやパートの皆さんだけに恩恵のある政策ではありません。… pic.twitter.com/6t1gamdZBJ
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 22, 2024
所得控除としての基礎控除（48万円）と、給与所得控除（55万円）を合わせた103万円を超える収入があると所得税がかかるため、俗に「103万円の壁」といわれています。1 （※2019年度までは38万円＋65万円だった2）
