不祥事に見る階層型組織オワリのはじまり：改善力を鍛える階層型組織2.0

これらの法令や制度の導入により、日本企業のガバナンス体制は強化され、透明性やコンプライアンスの向上が図られている、とされている。

しかし残念ながら、法整備を固めながらも下記の代表的な不祥事を見てもわかる通り、外形的な、ハード面の整備のみでは不祥事を回避できないことは明らかである。

（参考）日本における企業の品質偽装や不正会計などの不祥事

不正の発覚自体はその多くが内部告発だ。しかし、一連の製造業で相次ぐ検査などの不正の共通点のひとつに、現場にはびこる強い「ムラ意識」があり、本社が監査に乗り込んでも、不正の実態を解明することは容易ではない。

実際、日産自動車や神戸製鋼所の検査不正が明らかになった2017年には、経団連が加盟するメーカー約1300社に品質データに関する総点検を求めた。

多くの加盟社が実行したはずだが、十分な成果があったとは言い難い。本気で不正をあぶり出すためには、従業員へのアンケートなど旧来の手法だけでは不十分だろう。

また、不正が起きた事後の告発であるため、防止・予防の観点から効果は限定的と言える。

制度自体の改正も求められている。「内部通報しても事実確認せず当該の部長などに連絡が行くのみで、隠蔽されるか通報者の犯人捜しが始まるだけだ」ダイハツ工業の品質不正問題で第三者委員会が2023年12月に公表した調査報告書は、自社の内部通報窓口に対する社員の強烈な不信感を取り上げた。