ところが、アメリカでは裁判官や検事も2大政党のどちらかに帰属をはっきりさせなければ高い地位には就けない職能です。大統領や州知事に任命される場合も、立法府の議員同様公選で選ばれる場合も、2大政党のどちらにも属していなければ組織の力に頼れないからです。

そして法曹界でも、共和党大統領時代に空席ができて大統領の推薦で最高裁判事になったごく少数の例外的な保守派判事以外は、民主党リベラル派支持者が圧倒的な多数派を形成しています。

ここ１～２年、さまざまなかたちでハイテク大手に対する独禁法違反の事案が続出していたのも、粉飾決算疑獄のための下準備だと見ていたのですが、投票日まで２週間を残すだけになってもこの件について告発などの動きがありません。

どうやら民主党は、ハイテク大手に対する粉飾決算疑獄事件を惹き起こして一発逆転を狙う作戦も諦めたようです。

民主党は今度の大統領選では負けたがっている？

なぜ民主党首脳陣は戦わずして負けを選ぶという選択をしたのでしょうか。私にはそれが謎だったのですが、どうやらその真相がわかってきました。

ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ社が、自社保有株ポートフォリオでアップルに次ぐ第２位の時価総額シェアを占めていたバンク・オブ・アメリカ株を売りまくっています。

つい先日持ち分が当該企業時価総額の10％を割りこんだので、保有株数の異同について即日報告義務がなくなったのですが、その後も売っていて、どうやら完全に売りきるつもりのようです。

ことの発端は、大統領就任直後にバイデンが失業保険額の上乗せを始めとして超大型ばら撒き財政をするために、予定額より2兆ドルも多く国債を発行したことです。この国債大量発行直後から、超低金利で推移していた米国債利回りが徐々に上昇に転じました。

どんな商品でも大量に売れば安くなりますが、国債のような確定利付き商品が安くなるということは、同じ投資額でより多くの金利収入が得られる、つまり利回りが上昇するのと同義なのです。