こんにちは。
アメリカ大統領選の投票日も2週間後に迫ってきました。最新刊の拙著『米国株崩壊前夜――詐欺まがいの循環取引疑惑でアメリカ金融市場は壊滅する！』では、選挙戦終盤でマグニフィセント7各社を一網打尽にするような粉飾決算疑獄が表面化するのではないかと申し上げました。
この見方の根拠としてはユーチューブ映像でかんたんにご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
ですが、どうやら現民主党政権の首脳陣はこの奇襲作戦とも言うべき巨大疑獄事件によって劣勢を一挙に挽回する方針を諦めた模様ですので、今回はこの点について詳述します。
カマラ・ハリス氏インスタグラムより
アメリカの大手メディアはほぼ全面的に民主党リベラル派を支持する人たちで固められていて、日本の大手マスコミもその主張を請け売りするだけですから、今回の大統領選でも当初はバイデンが、そして8月以降は現副大統領のカマラ・ハリスが有利との報道が優勢でした。
ですが、過去の大統領選の実績からどんな要因が勝敗を分けてきたのかを客観的に分析すると、選挙運動が活発化する前から民主党にとっては非常に不利な戦いとなることが予想されていました。
次の図表は、過去の大統領選の結果を左右した2大要因とその結果としての民主・共和両党の戦績が要領よくまとめてあります。
2大要因とは「4年前に比べて自分の家族の暮らし向きが良くなっているか」と、「アメリカ経済全体について信頼感を持っているか」です。
このうちどちらかひとつでも数値が悪いと、政権与党にとってかなり不利な選挙戦になります。両方とも低いと、通常はすんなり当選することが多い現職大統領が2期目に挑む選挙でも、現職が敗退することが多くなっています。
1992年がその典型で、再選を目指した共和党のジョージ・H・W・ブッシュ（父ブッシュ）大統領が、中央政界ではほとんど無名と言ってもいいほど知名度が低かった民主党のビル・クリントン候補に敗れています。
