– 気候カルテルは、「気候変動の歴史において間違った側」にいる企業に対する圧力を「強化」し、「拡大」している。気候カルテルは、株主総会の決議を提出し、経営陣に反対票を投じ、自ら選んだ人物と取締役会のメンバーを交代させることでトップの座に就くつもりだ。

– 気候カルテルは「化石燃料を地中に埋めたまま」にし、価格を引き上げ、アメリカの消費者の生産量を減らそうとしている。ESG活動家が要求するネット・ゼロを達成するためには化石燃料の使用を削減しなければならない。飛行機での移動を2019年の水準に抑え、総飛行回数を12％削減しなければならない。食料需要の伸びは削減されなければならず、牛肉の消費量は現在の米国レベルの約半分まで削減されなければならない。

– 気候カルテルは、アメリカの消費者を攻撃して終わりではない。クライメート・アクション100＋は、「単なる言葉／約束／情報開示ではなく、行動することが重要」である。同社は「単純な情報開示要求の域を超え」、現在では企業に対して「より野心的な」要求を行っている。

バイデン政権は、気候カルテルの共謀について有意義な調査を怠ってきた。ましてや、長年にわたる米国の反トラスト法違反に対する明白な強制措置をとることはできなかった。

報告書全文は冒頭のリンク先からご覧ください。クライメート・アクション100＋の中で、上記ビッグ3が立場の弱い金融機関やアセットマネジャーを脅しており、その結果金融機関から企業に対して過激なESG要求が行われているという記述は生々しく、日本の下請けいじめを連想させます。

よく爽やかなプロフィール写真付きでレターやESGセミナーの案内メールを受け取りますが、実は皆さんご苦労されているようです。

また、司法委員会の調査によって得られた証言や提出された内部資料が、大手金融機関や左翼環境活動家の共謀・カルテルの明確な証拠として示されています。カルテルではないなどと言い逃れはできません。共謀の中身は極めて独善的であり、企業側の損失や消費者・市民生活への悪影響などまったく意に介さず、企業担当者としては怒りを覚えます。