・カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）のような青い州（筆者註：民主党支持傾向の州）年金基金

・Ceresのような急進的環境NPO

（中略）

・スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500の株式を保有し、議決権行使している「ビッグ3」資産運用会社、ブラックロック、ステート・ストリート、バンガード。

ESG談合の調査の一環として、委員会は合計で272,294の文書と2,565,258ページの非公開情報を受領し検討した。十分な資料を提出しなかったため、委員会はGFANZ、Ceres、As You Sow、Arjuna、BlackRock、State Street、Vanguard、ISS、Glass Lewisに対して文書召喚状を発行せざるを得なかった。文書証拠に加え、委員会は気候カルテル内の主要プレーヤーのインタビューや証言の書き起こしを完了した。

委員会が入手した証拠によれば、気候カルテルのメンバーは共通の目標に向かって結託している。すなわち、アメリカ産業の「脱炭素化」であり、これは必然的に生産量を減らし、アメリカの消費者の物価を上昇させる。これまでの調査で、気候カルテルがいかにアメリカ企業への攻撃をエスカレートさせ、アメリカ人の日常生活に欠かせない製品やサービスの生産削減を企業に強いているかが明らかになった。

委員会は以下のことを発見した：

– 気候カルテルは、アメリカの生活様式に宣戦布告した。気候カルテルは、アメリカ人が車を運転し、飛行機に乗り、食事をすることを可能にしている化石燃料、航空、農業産業の米国企業に対して、ネット・ゼロを求める「世界戦争」を仕掛けている。

– 気候カルテルは、企業に「脱炭素化」を強制することで合意した。クライメート・アクション100＋のようなグループのメンバーは、炭素排出量の開示、削減、およびこれらの約束を強化するための強制メカニズムの採用によって、「2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロ」に到達させるために、「（自分たちが）投資している企業と」関与することを明示的に約束している。