何やら共和党が騒いでいるだけ、といった印象の記事だったので筆者も気にかけなったのですが、改めて報告書を読んでみたところ、脱炭素やESGを取り巻く悪質さについて多くの事実が明かされていました。

11月の大統領選でトランプ氏が返り咲いたら一気に動く可能性があるので日本企業も把握しておいた方がよい情報だと思います。そこで、サマリーの一部をご紹介します。

気候変動対策：環境・社会・ガバナンス（ESG）投資における脱炭素化の共謀を暴露

米国下院司法委員会中間報告書

2024年6月11日

エグゼクティブサマリー

競争は、すべてのアメリカ国民にとって価格を下げるだけでなく、より良い商品やサービスを生み出す。一方、談合は消費者にとって高い物価をもたらすため、最高裁は「独占禁止法の最高悪」と表現する。

委員会は、過激な環境・社会・ガバナンス（ESG）目標を米国民に押し付ける左翼活動家と大手金融機関の明らかな共謀を調査してきた。この共謀は、基本的な自由市場の原則に違反するだけでなく、何百万人ものアメリカ人消費者のコストを引き上げ、選択肢を減らす恐れがある。

委員会は、左翼環境活動家と大手金融機関の「気候カルテル」が結託し、アメリカ企業に「脱炭素化」と「ネット・ゼロ」を強要している証拠を入手した。気候カルテルのメンバーは、「クライメート・アクション100＋」のような団体へのコミットメントを通じて、企業に炭素排出量の開示、削減を強制し、企業のリーダーシップに手錠をかけ、企業の言論や請願の自由を封じ込め、アメリカ経済を脱炭素化することに合意している。気候カルテルはまず企業経営陣と交渉し、次に株主委任状決議の提出と「フラグ付け」を行い、最終的には「従わない企業」の取締役を排除するという段階的な圧力戦術を武器にして、過激な政策を押し付けている。

気候カルテルのメンバーは以下の通り：

・クライメート・アクション100＋、ネット・ゼロ資産運用イニシアティブ、ネット・ゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）