最後に、自営業主数と家族従業者数についても確認してみましょう。

この2つを明確に分けて集計しているのは、就業構造基本調査と労働力調査です。

図4 自営業主数・家族従業者数 日本 労働力調査、就業構造基本調査より

図4が日本の自営業主数と家族従業者数の推移です。

労働力調査と就業構造基本調査でかなり一致している事も確認できます。

どちらも右肩下がりで減少していますが、特に家族従業者の減少ぶりが大きいようです。

近年では自営業主は500万人程度、家族従業者は100万人程度となっています。

6. 日本の労働者数の特徴

今回は、日本の労働者数についてご紹介しました。

どの統計でも、働く人全般を示す労働者数（就業者数、有業者数）は、企業に雇われている雇用者数と、個人事業主数（自営業者数+無給の家族従業者数）の合計として表現できることになります。

労働者数全体としては1990年代から横ばい傾向が続いていますが、雇用者数は増え続け、個人事業主は減少傾向が続いています。

統計によって大きく異なるのは、人基準なのか職業基準なのかという部分で、副業等で1人で複数の仕事をしている場合の扱い方で差が出る事になります。

日本の場合は、その差は100万人程度となっていて、ほとんどが個人事業主の差異となっています。昨今フリーランスが増えていると言われますが、フリーランスも個人事業主のいち形態と言えますね。

いずれにしろ、労働者のカウント方法として、労働者、雇用者、個人事業主（含む無給の家族従業者）と大きく3つの区分で集計しているのは各国で共通となるようです。

次回以降は、主に個人事業主にフォーカスして国際比較をしてみたいと思います。

皆さんはどのように考えますか？

編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2024年9月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。