場合により、個人事業主（含む無給の家族従業者）と表記する場合もあります。

2. 日本の労働者数

それでは、具体的に各統計データから日本の労働者数の推移を見てみましょう。

図1 労働者数・就業者数・有業者数 日本 OECD、国民経済計算、労働力調査、就業構造基本調査より

図1がそれぞれの統計データで、日本の労働者数の合計人数の推移です。

OECD（橙）は労働者数（Total employment）、国民経済計算（青）、労働力調査（赤）は就業者数、就業構造基本調査（緑）は有業者数です。

どの統計でも1990年頃までは右肩上がりで増加していますが、その後横ばい傾向が続いている事になります。

OECDの労働者数と国民経済計算の就業者数がほぼ完全に一致する事が確認できます（1993年以前はややOECDの労働者数が上回っています）。

労働力調査の就業者数は、国民経済計算やOECDとかなり近い水準ですがやや下回ります。これは、複数の仕事に対するカウントの仕方が異なる影響が出ていると考えられそうです。

就業構造基本調査の有業者数も同程度の水準で推移していますが、1990年頃までは労働力調査と近く、それ以降は国民経済計算と近い水準で推移しています。

いずれの指標も近年では7000万人弱でかなり近い範囲となっている事が確認できます。

2022年の数値で見ると、OECD、国民経済計算では6,831万人、労働力調査では6,723万人、就業構造基本調査では6,706万人です。

その差は100万人前後となるようです。

3. 日本の雇用者数

続いて企業に雇われている雇用者数についての統計データです。

図2 雇用者数 日本 OECD、国民経済計算、労働力調査、就業構造基本調査より

図2が日本の雇用者数の推移です。

1990年代以降からどの統計でもかなり一致して推移している事がわかります。

それ以前は国民経済計算、OECDに対して、労働力調査、就業構造基本調査がやや下回る推移です。