やはり副業の影響などが考えられそうですが、近年ではほぼ一致して推移しているのが興味深いですね。
雇用者として仕事をかけもちするような副業はあまりないのかもしれません。
労働者数（就業者数、有業者数）が横ばい傾向だったのに対して、雇用者数は緩やかに増加傾向が続いています。
近年では約6000万人ほどとなっているようです。
具体的に2022年の数値ではOECD、国民経済計算で6,073万人、就業構造基本調査で6,077万人、労働力調査で6,041万人です。
- 日本の個人事業主数
続いて個人事業主数を見てみましょう。
図3 個人事業主数 日本 OECD、国民経済計算、労働力調査、就業構造基本調査より
図3が日本の個人事業主数の推移です。
国民経済計算では明確に個人事業主数が公開されていないため、就業者数から雇用者数を引いた数値としています。
労働力調査、就業構造基本調査では、自営業主に家族従業者を加えた数値です。OECDでは、Self-employedの数値となっています。
どの統計調査でも、個人事業主の人数が大幅に減少している事が示されています。
1970年代は概ね2000万人前後だったのが、近年では600～700万人程度と3分の1程度です。
国民経済計算（青）は、1994年以降OECDの数値と完全に一致しています。
1993年以前はむしろ労働力調査や就業構造基本調査とかなり近い水準だったようです。
国民経済計算は基準が1994年で1993SNAから2008SNAで切り替わっていますので、副業の扱いなどが切り替わった可能性が考えられそうです。
労働力調査や就業構造基本調査はほぼ一致していますが、OECDと1994年以降の国民経済計算の数値より一定数低い状況が続いています。
副業のカウントの仕方の違いが出ているようです。
2022年の数値で見ると、OECD、国民経済計算では758万人に対して、就業構造基本調査は612万人、労働力調査は647万人と100万人強少ないようです。
- 日本の自営業主数と家族従業者数
