国際的な労働者数のカウントの仕方は、基本的には日本の国民経済計算と同じになっているはずです。

OECDなど国際的な統計の場合にはSNA（System of National Accounts）の定義を用いていると考え、最新の2008SNAの定義をご紹介します。

項目 説明 労働者 (Employment) 雇用者と個人事業主を合わせたもの 雇用者 (Employees) 合意により居住施設で働き、労働に対する報酬を受け取る人。合意により、雇用者は現金または現物による報酬と引き換えに雇用主のために働く。 雇用契約により働く労働者、公務員、当該企業で働くオーナーなど 個人事業主 (Self-employment) (Self-employed persons) 非法人企業で働いている個人または共同所有者。ただし、準法人に分類される非法人企業は除く。 無給の家族従業者、成果物の価値に応じて収入が決まる労働者、完全に自分自身の最終消費または自分自身の資本形成のために行われる生産に従事する労働者を含む。

出典：System of National Accounts 2008より筆者にて翻訳・抜粋・編集

また、日本の統計データでは、仕事を持っている人を総称して就業者や有業者と呼んでいますが、OECDのデータではEmploymentと表記しており、本ブログではより一般的な名称である労働者と呼称します。

基本的には内閣府の国民経済計算でも採用している就業者が該当すると思いますが、国によって集計方法が異なる可能性等も考慮したためです。

自営業主と個人事業主は本来同じ意味だと思いますが、国内統計では自営業主と家族従業者を分けて集計しているのに対して、OECDでは無給の家族従業者を含めた自営業主をSelf-employment（又はSelf-employed persons）としているので、本ブログではこれらを合わせて個人事業主と呼称いたします。