国民経済計算は、「我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法 に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成される。」との事です。

国民経済計算での労働者の集計は、経済活動別の労働力投入量を年間平均就業者数・雇用者数と雇用者の労働時間数の形で示しています。

副業などでいくつかの仕事を兼ねている人は、その仕事の分だけ人数としてカウントされるようです。

例えば、個人事業主でありながら、企業で働く雇用者としての側面もある場合は、2人としてカウントされるという事になります。

ここでカウントされる就業者、雇用者、自営業主、無給の家族従業者は国勢統計を参照しているとの事です。

項目 説明 就業者 あらゆる生産活動に従事する者 雇用者 就業者のうち自営業主と無給の家族従業者を除くすべての者

出典：内閣府 国民経済計算推計手法解説より筆者にて抜粋・編集

念のため、国勢調査での定義を参照してみましょう。

項目 説明 就業者 調査週間中，賃金，給料，諸手当，営業収益，手数料，内職収入など収入（現物収入を含む。）を伴う仕事を少しでもした者 雇用者 会社員・工員・公務員・団体職員・個人商店の従業員・住み込みの家事手伝い・日々雇用されている人・パートタイムやアルバイトなど、会社・団体・個人や官公庁に雇用されている人で、次にいう「役員」でない人 役員 会社の社長・取締役・監査役，団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役員 自営業主 個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士・著述家・家政婦など 家族従業者 農家や個人商店などで，農仕事や店の仕事などを手伝っている家族

出典：総務省統計局 国勢調査の結果で用いる用語の解説より筆者にて抜粋・編集

基本的には国民経済計算での区分は労働力調査と同じような区分（労働力方式）となりそうですが、複数の仕事をする場合のカウントの仕方が異なる事になります。

1-4. 国際基準（SNA）