都内には、人口92万人を超える世田谷区から、6万8千人程度の千代田区まで、人口・面積とも多様な区市があり、多摩地区の一部の市を除けば、単独の区市の区域をそれぞれの選挙区としています。

しかしながら現在の各選挙区の定数を見ると、8人区のような大選挙区がある一方、1人区や2人区という少数定数区があります。

本来、大選挙区制は民意の反映に重きを置き、小選挙区制は民意の集約に重きを置くものです。これらの制度の混在は、選挙の意義の異なる要素が制度的に併存していることになるのです。

また、二元代表制においては、民意の集約は首長選によってなされるものであり、議会選においては民意の反映に重きを置かれるべきです。この点において、少数定数区は、人口が極端に少なく特例選挙区として法で認められている島しょ部を除けば、望ましいものではありません。

また、少数定数区では、政党の「構図」で当選者が決まる実態があります。

このようにそもそも多様な民意を反映し得ていない状況では、現行の議員定数127名による本来求められるべき議会機能の発揮は極めて困難であります。

実際にこれまでも、定数や選挙区割については客観的な指標が示されることなく今日にいたっています。現行の区市ごとの区割りにとらわれずに、（島しょ部を除く）すべての選挙区で定数を最低「5人」になるような中選挙区制度を導入するべきと考えるものですが、法改正が必要となることから、来年に迫る都議会議員選挙までにこれを現実することは極めて難しいと思料しますので、まずは現実的に実現可能な定数是正を強く求めるものです。

４．現状定数の課題 極端に均衡を欠いている選挙区定数の是正を国政選挙の一票の格差問題の見直しが常々、図られ続けている中、東京都議会の定数の是正は未だ道半ばです。ことに極端に、格差が顕著な選挙区の早急な見直しを求めるものです。以下、最も格差がある自治体を列記いたしました。