素案作成段階から全都議会会派の声を反映することで、議論が尽くされ都民が納得する方向性が示されると考えるものです。

２．要領の問題点 次に、当会派が考える要綱の問題点は以下の部分です。

（会議の非公開） 第5 検討会は、原則として非公開とする

議会改革、特に選挙区定数は議員の個人的利害の問題ではなく、東京都の主権者である都民全体にとって重大な利害関心事です。

その課題をまるで議員らの個人的利害関心事であるかのように都民に隠す手続で決めて行ってしまうことは、主権者である都民を蔑ろにするものであって、到底、承服できません。

「原則として非公開」ではなく、「原則として公開」し、都民の声を十分に聞きながら改革を進めるべきです。原則非公開ということは、大変由々しき事態であると考え強く警鐘を鳴らし、まず指摘をし、直ちに要領を改正して公開を原則とすることを求めます。

３．多様な民意を幅広く汲み取る議会構成を 地方分権改革の進展により、議会の役割は近年、ますます重要になってきています。

東京都は、特別区のほか、中核市、一般市、町村という事務権限の異なる様々な形態の基礎自治体を抱え、過密と人口流動という大都市特有の課題を有する一方、伊豆・小笠原の島しょ部を有しております。

このような多様な、行政体を包含する選挙制度の設計にあたっては、創意工夫が必要であると考えます。

まず、重要なことは、1400万人都民の多様な民意を汲み取れる議会を形成することです。

そのためには、「一票の格差」を解消し、少数意見を含む民意が的確に反映する仕組みが担保されることが不可欠です。

公職選挙法第15条第1項は、「都道府県の議会の議員の選挙区は、一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める。」と定めており、都道府県議選の選挙区は、区市の区域を基本とするように求めております。