最も大きい負担は本部へのロイヤリティ、次に人件費

　コンビニFCオーナーの負担をめぐっては、本部へのロイヤリティ支払いや廃棄費用、人件費や賃貸料の負担が重いという話もよく聞かれる。

「額的に最も大きいのが本部へ支払うロイヤリティです。これは自動的に徴収されるものであり、大手3チェーンは基本的に粗利益分配方式を採用しています。例えば売値が100円、原価が70円の商品であれば、30円が粗利益額です。この30円を本部と店舗で分けるという形態です。本部と店双方の取り分の分配比率は、チェーンや契約のタイプによってまちまちですし、売上の多寡で分配の比率が変わるという契約形態もあります」（同）

　契約形態については、本部が土地・建物を用意する形態やオーナー自身が土地と建物を用意する形態などさまざまで、それによってロイヤリティの分配比率は変わる。FCオーナーはロイヤリティを支払った後に残った店舗の収入から人件費や賃貸料などの経費を支払わなければならない。特に人件費は大きい負担だという。

「総粗利額から本部ロイヤリティを差し引いたものが店の収入であり、そこから経費を支払う必要があります。経費項目で最も厳しい項目は人件費です。最低賃金が上昇している状況下で、直接的な負担がかなり増加しています。それに加え社会保険の加入対象者がいると、雇用主負担もかなり重くなります。人件費が上がった上に、上昇分にさらに社会保険の料率が課せられるので、ある意味では二重の負担増という話になります。また、労働力不足で従業員一人当たりのシフト入りの時間が増加傾向になっており、週20～30時間を簡単に突破してしまうことで、その分、社会保険加入対象者が増えるため事業主負担が増加するという図式もあります」（同）