伸び続けてきたコンビニ業界

　国内では少子高齢化が進むなか、コンビニ業界は右肩上がりで成長し続けてきた。経済産業省の商業動態統計調査によると、業界全体の市場規模は2000年の6兆6803億円から10年には8兆1136億円となり、14年に10兆円を超えた。その後はしばらく横ばいで推移しコロナ禍で若干落ち込んだが、22年には12兆1996億円となっている。業界全体の店舗数については、2000年末の約3万5500店から伸び続けて17年に5万6000店を超え、22年末時点で約5万6200店舗となっている。業界トップ3の国内店舗数は次の通りだ（23年10月末時点）。

・セブン-イレブン …2万1438店舗
・ファミリーマート …1万6456店舗
・ローソン …1万4625店舗

　まず、FCオーナーが本部から搾取や過剰労働をさせられているというイメージは実体を表しているのか。大阪・東大阪市にあるセブン-イレブンのFC店オーナーと本部の争いが報道されたことも記憶に新しいが、コンビニ業界に詳しい関係者はいう。

「『搾取』されているのであれば、なぜ国内だけでも約6万店ものコンビニ店舗があるのでしょうか。例えば、セブンの場合、2万1300店のうち約97％の2万店がオーナー店（加盟店）です。オーナーは独立した事業主であり、本部との間での契約は『労働契約』ではありません。搾取されていると思う加盟主がいれば、本部との契約を解約すれば済む話です。よく、『24時間365日休みもなく働いている』と報じられますが、それが分かった上でオーナーの判断で加盟契約を締結したはずです。強制的にハンコを押させるようなチェーンはないでしょう。

　チェーンに加盟するということは、チェーンとしてお客様とお約束していることがら、たとえば24時間営業を行うなどといった点について、オーナーの勝手な判断で反故（ほご）にしてはいけないということです。もし反故にすれば、チェーン全体に迷惑をかけることになります。ですので、オーナーは契約時に納得して受け入れた内容については必ず守ることが求められます。

　オーナーが休みを取れるのか取れないのかは、従業員を育てる力やマネジメント力があるかなどオーナーの力量によります。看板をチェーン本部から借り、店舗運営のすべてに関するシステムは本部が用意したものを利用して自らの商売を行うというのがフランチャイズです。すべてはオーナー自らの判断によって、自身のシフト入りの時間や一日での過ごし方などを決めて良いことになっています。従業員がシフトを守らず自身が長時間店にいなければならないとするならば、それはすべて雇用主であるオーナーによる従業員への教育がなっていないということになります。

　コンビニ業界に限らず、昨今は人手不足でシフトが埋まらないという事態が頻発しており、オーナーが長時間シフトに入る必要が生じているのは事実です。しかし、それを『搾取』と考えるのはおかしな話です。労働条件を提示し、しっかりとした教育などを行った上で雇用が継続し安定した店舗運営をできている店が大半です。でなければ、これだけの店舗数にはなり得ません」