■バブルの崩壊

余りにも異常な地価の高騰に対して、政府、日銀は様々な対策を講じた。

金融引き締めのタイミングが遅れていたが、日銀は1989年5月30日に、公定歩合を0.75％引き上げることを決めた。こうして、2.5％だった公定歩合は3.25％になったが、実に9年2ヶ月ぶりの利上げであった。10月に0.5％、12月に0.5％とさら引き上げ、1年3ヶ月で6％台にまでなった。

この金融引き締めの結果、株価も、1990年末には2万3848円にまで下落した。

1990年3月27日、大蔵省は土田正顕銀行局長名の通達「土地関連融資の抑制について」を発した。これは、金融機関の土地取引に対する融資の伸び率を総融資の伸び率以下に抑えることを求めたもので、「総量規制」という。銀行法に基づくこの行政指導の結果、土地への銀行の融資が激減し、「貸し渋り」、「貸し剥がし」という事態になった。

不動産、金融資産などの資産価値が急激に下落し、バブルは崩壊していった。