報道で契約終了を知った配達員ら、会社の対応に不満

　東京新聞（9月11日付）によれば、労働組合を立ち上げた配達員は、6月に報道で突然ヤマトと日本郵政の業務提携を知り、営業所で来年1月末の契約終了を告げられたという。

「報道があってから会社は個別面談を始めたらしいのですが、うちの組合員は個別面談に呼ばれませんでした。全員と面談する予定だったらしいのですが、呼ばれた人と呼ばれなかった人がいるみたいです」（朝倉さん）

　これに対し、ヤマトはこう説明する。

「8月から、今後の対応について具体的なご説明を順次進めているところです。ご指摘の点につきましては、詳細が確認できないため回答は差し控えさせていただきますが、当社としては、これまで業務を支えていただいてきたすべての方に心から感謝を申し上げるとともに、引き続き、対象者お一人おひとりに丁寧にご説明してまいります」

　そして、組合が団体交渉を申し入れた後、配達員らには仕事斡旋のサポートをする予定だとアナウンスがあったという。

「10月中を目途に転職支援サイトの立ち上げを準備しており、ヤマトで就業実績のある方の採用を検討いただいている企業（日本郵便を含む）の求人情報の紹介を予定しています。クロネコDM便・ネコポスに関連する業務に携わるすべての方々に対して、会社として可能な限りサポートを行っていきます」（同）