ヤマト運輸がメール便「クロネコDM便」と薄型荷物「ネコポス」の配達員との業務委託契約を来年1月31日に一斉に打ち切ろうとしている問題で、同社は業務を委託している障害者施設にも契約終了の通知を行っていることがわかった。ヤマトホールディングス（HD）はグループ内に公益財団法人ヤマト福祉財団を有して障がい者福祉助成事業を手掛けており、「物流業界の2024年問題」を目前に控え厳しい経営環境に置かれるヤマトHDは、利益確保と福祉支援の両立という難題に直面している。
全国に約2.5万人いる「クロネコDM便」と「ネコポス」の配達員は大半が個人事業主（クロネコメイト）であり、ヤマトは同業務の日本郵政への委託に伴い、配達員に来年1月末をもって契約を終了する旨を通知。これに反発する一部の配達員が労働組合を結成してヤマト運輸に団体交渉を求める動きも出ている。
そんななか、ヤマト運輸からメール便の仕分け業務を請け負ってきた、精神障害者の就労支援団体・社会福祉法人結の会の「オフィス クローバー」も7月、ヤマトから来年1月末をもって契約を終了する旨を通知されたという。だが、ヤマトは一方的に契約を打ち切るということはせず、その後も時にはヤマト運輸、ヤマト福祉財団、日本郵便の担当者が一緒に、ヤマト内にある作業現場を訪問したり、ヤマトと日本郵便の両者が施設を訪問して、オフィス クローバーに委託できる業務内容を検討。現時点では、ヤマト運輸の都内の事業所でクールコンテナと冷凍冷蔵庫内の清掃と、連続伝票の印字や資材の納品および数量チェック作業などを組み合わせる形で、1月31日以降も業務委託を続ける方向になっているという。
ヤマト運輸の危機感
オフィス クローバー施設長の松田暁子氏によれば、施設の利用者は56名で職員は9名、そのうちヤマト運輸の業務に従事している利用者は6名。施設全体の年間売上のうちヤマト運輸分が1割強を占めるという。
「ヤマトさんは一緒に事業所を回ってくださり、オーダーメイドのようなかたちで私たちへ委託可能な仕事をつくってくださいました。それによって契約が継続できそうになった点は感謝していますし、ホッとしていますが、ヤマトさんも企業である以上、存続のために利益を追求しなければならないのは当然であり、今後も契約期間は定められて行くので、いつ終了になってしまうのかという不安はついて回るのだと思います。また、新しい作業環境で夏の暑い時期に障害を持つ利用者の方々と職員が体力的に耐えられるのかという心配もあります。物流業界の『2024年問題』が私たちのような障害者福祉の現場にも及んでいるという現実を知っていただければと思います」（松田氏）
ヤマト運輸にとって「クロネコDM便」「ネコポス」事業の売上は小さくない。「クロネコDM便」の取扱量は年間約8億冊、「ネコポス」は同約4億個で、あわせて年間売上高は約1200億円に上る。
「企業イメージへの影響も大きいことから、2.5万人もの配達員を一斉に切るという手荒いことは対個人向けビジネスが多い企業としては避けたかったはず。それでも他社への委託という決断に迫られるほど、ヤマト運輸の危機感は強いということ。来年4月からドライバーの時間外労働時間の年間上限が960時間に規制される「2024年問題」を目前に、早くも物流会社の倒産や廃業は増えている。ヤマト運輸としても限られた人的リソースを中核の荷物宅配に集中していかなければならない」（物流業界関係者）
当サイトは10月13日付記事『ヤマト運輸、前代未聞の3万人一斉「解雇」…面談せず一方的に通知された配達員』でこの問題を取り上げていたが、今回、以下に再掲載する。
――以下、再掲載――
ヤマト運輸がメール便「クロネコDM便」と薄型荷物「ネコポス」の配達員との業務委託契約を来年1月31日に一斉に打ち切ろうとしている。同社は来年2月からこのサービスを日本郵政に委託することになっており、日本郵便の配送網で届けることになるからだ。長年ライバルだった両社が協業する理由には、物流ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」がある。
