フレックスタイム制が適した業界・職種
働く時間を自由に決められるフレックスタイム制は、クリエイティブ系や学問・研究系の仕事に適しているといえます。
このような創造性が求められる仕事では、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮できる時間帯に働けるフレックスタイム制が、生産性や成果の向上につながりやすいです。
朝型の人は朝早くから働くことでパフォーマンスを発揮し、夜型の人はお昼ごろに起きだし夕方から深夜にかけてエンジンをかけるというように、従業員一人ひとりが自分のリズムで仕事ができます。
具体的には次のような業界・職種にフレックスタイム制が適しているでしょう。
【フレックスタイム制に適した業界・職種】
- 情報通信
- システム開発
- マーケティング
- ライター
- デザイナー
- イラストレーター
- プログラマー・エンジニア など
フレックスタイム制が適さない業界・職種
フレックスタイム制は取引先との関わる時間が長い仕事や従業員同士のコミュニケーションが重要な仕事にはあまり適していません。
先述のフレックスタイム制が適した業界・職種でも、チームでの共同作業が多い仕事では、フレックスタイム制の「コミュニケーションが取りづらくなる」というデメリットの弊害が大きいでしょう。
具体的には次のような業界・職種では、フレックスタイム制を導入しない方がいいかもしれません。
【フレックスタイム制に適さない業界・職種】
- 実店舗
- サービス業
- コールセンター
- 営業職 など
フレックスタイム制を導入するときのポイント
フレックスタイム制を導入し、生産性や従業員の満足度を高めるためには、4つのポイントがあります。
- まずは厚生労働省のガイドラインをチェックする
- 自社にフレックスタイム制に合っているか考える
- 労使協定の締結や就業規則の規定が必要
- 一部のみ導入すると、他の社員から「ずるい」と不満が出ることも
最後これらのポイントの詳細を紹介します。
まずは厚生労働省のガイドラインをチェックする
フレックスタイム制の導入を考えるなら、まずは厚生労働省のガイドラインをチェックしましょう。このガイドラインではフレックスタイム制導入の要件や就業規則・労使協定の例、労働時間の扱い方などが詳しく解説されています。
これをよく確認することでフレックスタイム制を正しく理解し、効果的に運用できるようになるでしょう。
自社にフレックスタイム制に合っているか考える
本記事で紹介したように、フレックスタイム制に適さない業界・職種もあります。クリエイティブ系や学問・研究系などの適した業界・職種であっても、従業員や部署同士で密な連携を取りながら仕事を進めている企業には、フレックスタイム制は適さないでしょう。
自社にフレックスタイム制が合っているか、生産性向上につながる根拠を示せるか、よく考える必要があります。
労使協定の締結や就業規則の規定が必要
フレックスタイム制を導入するには労使協定の締結や就業規則の規定が必要です。前提として、フレックスタイム制の導入には事業場の過半数の労働組合もしくは代表者と労使協定を締結しなければなりません。
フレックスタイム制の対象や清算期間、総労働時間、コアタイムとフレキシブルタイムなど、労使協定や就業規則で定めなければならない項目も多いです。
自社の課題や従業員の働き方などを踏まえ、これらを規定していきましょう。
一部のみ導入すると、他の社員から「ずるい」と不満が出ることも
フレックスタイム制には適した職種とそうでない職種があります。労使協定でフレックスタイム制の対象となる範囲を定められるので、適した職種や部署のみにフレックスタイム制を導入するのがおすすめです。
しかし、一部の従業員や部署だけにフレックスタイム制を導入すると、対象外の従業員から「特定の部署だけ特別扱いされてずるい」「自分たちも自由な時間に働きたい」と不満が出るかもしれません。
フレックスタイム制には適した職種とそうでない職種があること、なぜ導入するのかなどの周知を徹底し、従業員からの理解を得ることが大切です。
