企業がダイバーシティを取り入れるためのポイント

企業がダイバーシティを取り入れる際は、従来の制度の見直すことが必ず求められます。3つのポイントに絞って検討すべきことをご紹介します。

ポイント1．フレックス制を取り入れる

企業がダイバーシティを取り入れる際の1つ目のポイントは、フレックス制を取り入れることです。フレックス制とは、一定の時間について総労働時間の範囲内で従業員が始業時刻・終業時刻・労働時間を決められる制度のことです。

フレックス制のメリットは、コアタイム以外の時間の使い方を従業員が自由に決められる点。例えば、資格取得の勉強のため月曜日は早めに出勤し、早めに退勤するという使い方ができます。もちろん総労働時間を満たすように月内で時間調整をする必要はあります。

仕事と生活の調和が取りやすく効率的に働けるので、従業員が定着しやすいのもメリットです。

参考：厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説 ＆ 導入の手引き」

ポイント2．リモートワークを取り入れる

企業がダイバーシティを取り入れる際の2つ目のポイントは、リモートワークを取り入れることです。テレワーク・在宅勤務などとも言われています。コロナ以前、日本で取り入れている企業は多くありませんでしたが、コロナ以降は多くの企業でリモートワークが導入されています。

リモートワークのメリットは、通勤の負荷がなくなること。出退勤による移動時間がないので、その時間を勉強したり家族と過ごしたりとプライベートを充実させるために使えます。

中には、サテライトオフィスを用意している企業もあります。モバイル勤務という従業員が自由に働く場所を決める形態でのリモートワーク導入も可能です。厚生労働省が発行している「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を参考に、導入を検討してみてください。

参考：厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」

福利厚生を充実させる

企業がダイバーシティを取り入れる際の3つ目のポイントは、福利厚生を充実させることです。多様な人材の受け入れに対応して、福利厚生を充実させることも重要なポイントです。

福利厚生には、慶弔休暇や家賃補助の支給、特別夏季休暇の付与、出産・育児制度などが含まれます。中には、同性パートナーがいる従業員に対する制度の適用拡大をしている企業もあります。海外勤務者には別制度を設ける必要もあるでしょう。

参考：NTT「制度・仕組み」