新規登録と成約の専有面積は一部屋分の違いが
築年数が違っていると同時に、専有面積にもけっこうな差がある点も価格の違いに影響しています。図表4にあるように、2022年度の平均専有面積をみると、新規登録物件は55.91平方メートルに対して、成約物件は63.36平方メートルと7.45平方メートルの差があります。1畳を1.62平方メートルとすれば、新規登録と成約物件の間には4.6畳と、小さな居室1部屋分の違いがあるわけです。1平方メートルを70万円とすれば、522万円ほどの価格差につながります。それが、新規登録と成約物件の価格差に大きく影響しているのは間違いありません。
不動産経済研究所によると、2023年5月の新築マンションの専有面積の平均は66.87平方メートルで、このところは60平方メートル台の後半で推移しています。ファミリータイプが中心の物件や、富裕層向けの高額物件では平均70平方メートル台、80平方メートル台という物件も珍しくありません。
それに対して、東日本レインズによると、「～築5年」の中古マンションの専有面積の平均は62.1平方メートルで、「～築10年」は66.6平方メートル、「～築15年」は67.6平方メートル、「～築20年」は69.9平方メートル、「～築25年」は70.9平方メートルと広くなりますが、「～築30年」は65.0平方メートル、「築30年～」が56.3平方メートルと狭くなってしまいます。
(画像=『Business Journal』より 引用)
