通常、中古マンション住宅市場では、仲介会社を通して売主と買主が交渉、新規登録価格(売出し価格)から若干の値引きが行われて契約が成立するものです。それが、東日本不動産流通機構の調査によると、首都圏中古マンション市場ではこのところ新規登録価格の平均より成約価格の平均のほうが高い状態が続いています。どうしてなのでしょうか。
【こちらの記事も人気です】
新規登録価格のほうが1割近くも高くなっている
まずは、図表1をご覧ください。これは、東日本不動産流通機構(東日本レインズ)による、首都圏中古マンション市場における新規登録価格(売出し価格)と、成約価格の平均を示しています。2013年度までは新規登録価格のほうが若干高くなっていますが、2014年度には成約価格が新規登録価格を上回るようになり、その後2022年度まで成約価格のほうが高い状態が続いているのです。
2022年度の価格をみると、新規登録価格の平均が4058万円で、成約価格の平均が4343万円ですから、成約価格のほうが新規登録価格より7.0%高くなっています。平均値でみる限り、売出し価格より成約価格のほうが高いという奇妙な状態が続いていることになるのです。マンション価格が上がり続けていますから、5000万円で売りに出しても、5500万円で売れることがあるのかという気になってしまいますが、もちろん、そんなことはよほどの例外でなければ起こり得ません。こんな奇妙な現象には理由があるので、くれぐれも「売出し価格より高く売れる」などと思い込まないようにしてください。

(画像=『Business Journal』より 引用)