学費ローン延滞大量発生でアメリカは金融危機から体制崩壊の危機へ

米株市場はますますの寡占化を促す

こうした状況の中で、2022年を通じて不振だったアメリカ株が今年に入ってAI銘柄を中心に一握りの巨大寡占企業が牽引するブル相場に転換したように見えるのは、決して危機が回避された証拠ではなく、むしろ危機の深化を示しています。

上段を見ると、今年5月25日までの時点でS&P500採用銘柄のうち、S&P500株価指数を上回る値上がりをしていたのは、たった29銘柄だったことがわかります。下段のいわゆるハイテク大手7銘柄を除くと、わずか22銘柄、サッカー2チーム分だけです。

また、アメリカ株は1990年代後半以降どんなに景気が悪くてもS&P500を上回る値上がりをするのは50～60銘柄台、景気がいいときには20～40銘柄台と、つねにほんの一握りの銘柄に牽引されていて、残る450近くの銘柄は足を引っ張っている構造だとわかります。

1998年の28銘柄、99年の30銘柄までアウトパフォーム銘柄が少なくなったとき、米株市場は2000～02年のハイテクバブル崩壊を迎えました。今年5月までの29銘柄というのも、かなり切迫した危険信号だと思います。

賞賛、恐怖、懐疑、それとも無関心？AIをどう見るか 前篇 アメリカの銀行業界は、市場経済と統制経済の主戦場だった 後編 アメリカの銀行業界は、市場経済と統制経済の主戦場だった 前編 第二次世界大戦とともにアメリカの市場経済は終わっていた 後編 第二次世界大戦とともにアメリカの市場経済は終わっていた 前編 商業不動産物件の連鎖破綻でアメリカ中の大都市が廃墟に？

■

増田先生の新刊「人類9割削減計画」が発売中です。ぜひご覧ください。