こんにちは。

今日は先週お届けしたAI論前編（前編はこちら）に続いて、後編をお届けする予定でした。しかし、緊急に影響を考察する必要のある問題が発生したため、予定を変更して学費ローンの延滞について書かせていただきます。

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発端は連邦政府債務の上限枠をめぐるカラ騒ぎ

アメリカ連邦政府の総債務が、連邦議会で設定した現在の上限枠を突破しそうになったため、民主党・共和党のあいだで上限枠の引き上げをめぐる駆け引きが展開されました。

上限枠が引き上げられないと、満期償還を予定している米国債の償還ができないといった事態が生じ、金融市場ばかりか世界経済に致命的とも言えるような打撃を与えることになります。

両党ともその責任を負わされるのはいやなので、いつも期限ぎりぎりに新しい上限枠を設定して一件落着となるので、正直なところ今回の上限枠をめぐる駆け引きについても、あまり注目していませんでした。

中には好調な消費の腰折れを招く項目も

ところが、今回成立した妥協案にはアメリカ国民の生活にかなり深刻な影響を及ぼす細目が含まれています。それがコロナ対策の一環としての「学費ローンを未納のままでいても延滞扱いにならない」という特例措置の廃止です。

この罰則無しで学費ローンの未納を続けられるという特例がどれほどアメリカ国民の消費行動を活性化したかは、ちょっと日本では想像もつかないほどです。

たとえば、次の2枚組グラフをご覧ください。

耐久財も非耐久財も、消費財の購入は第1次コロナショックの落ちこみ後、過去のトレンドをはるかに上回る勢いで推移しています。

最近は消費の主流を占めているサービスの消費は、ほぼ一貫して過去のトレンドを下回っていることと比べると、まさに対照的です。

もちろん理由の一端はロックダウンなどによって行きたいところに行けない時期が続いたので旅行や娯楽施設利用、スポーツ観戦、コンサートや劇場に足を運ぶことができなかったため、その代償としてモノの消費ばかりが増えたということでしょう。