老後2,000万円は必要ない！定年後、本当に必要な資金はいくら？コツコツ貯める方法も教えます

2019年に、「老後2,000万円問題」が大きな注目を集めた。「老後資金は2,000万円必要」と聞いて、不安を感じた人もいるだろう。

もちろん個人差はあるが、多くの人は老後に2,000万円も必要ない。本当に必要な資金はいくらなのだろうか。

老後2,000万円問題とは？

老後2,000万円問題は、2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが公表した「高齢社会における資産形成・管理」がきっかけだ。

この報告書によれば、高齢無職世帯の平均生活費は月5万円の赤字であるため、30年で2,000万円の取り崩しが必要になる。この試算結果が大きく取り上げられたことで、「2,000万円」という数字が独り歩きすることになった。

しかし、2021年の「家計調査年報（家計収支編）」によれば、高齢無職世帯の毎月の赤字は1万8,525円に縮小している。仮に月2万円不足する場合、30年で必要な金額は720万円だ。少なくとも2,000万円は必要ないといえる。

また、現在は共働き世帯が多いことから、夫婦ともに厚生年金を受け取るケースが増えると予測される。2021年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年度の厚生年金の平均受給額は14万5,665円であるため、夫婦で月約30万円の年金を受け取ることも可能だ。

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一方で、2022年度の国民年金は満額で6万4,816円だ。夫が自営業者で妻が専業主婦など、夫婦ともに国民年金の場合の年金額は月12万9,632円となる。この金額では、年金だけで生活するのは難しいだろう。

このように、本当に必要な老後資金は年金額に左右される。まずは「ねんきんネット」などを活用して、将来の年金見込額を確認することが大切だ。

老後に向けてまとまったお金を作るには、収入の一部をコツコツ積み立て、時間をかけて増やしていくとよいだろう。おすすめは「つみたてNISA」だ。

つみたてNISAは、投資信託から得られる利益に税金がかからないお得な制度だ。年40万円（月3万3,333円）まで投資でき、最長20年間非課税で運用できる。投資対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されるため、初心者でも始めやすいだろう。

仮に月3万円を20年間積み立て、利回り3％で運用すると、元本720万円に対して最終積立金額は984万9,060円となる。投資信託はインフレに強く、物価上昇時に資産価値の目減りを防ぐ効果が期待できるのもメリットだ。

ただし、投資信託は元本保証ではなく、損失が発生する可能性もある。無理のない金額で積み立てを続けるとよいだろう。

2024年からは新しいNISA制度がスタートするが、2023年末までにつみたてNISAで購入した商品は、2024年以降も20年間非課税で運用できる。新NISAを待つことなく、今すぐつみたてNISAを始めるほうがお得だ。

文・大西勝士（ファイナンシャル・プランナー）
早稲田大学卒業後、会計事務所、一般企業の経理職、学習塾経営などを経て現職。FP資格や投資経験をもとに、大手金融機関を含む複数の金融・不動産メディアで記事執筆を行っている。