新NISAは2024年1月から始まる。この新制度は投資可能期間および非課税保有期間が無期限で商品を保有できる制度だ。
現行制度ではつみたてNISAと一般NISAのどちらか一方を選択する必要があったが、新制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を併用できる。年間の投資額上限は合わせて360万円と大幅増になったことも特徴のひとつだ。
新NISAはいつから始まる？どんな制度？
新NISAは2024年1月から始まる。この新制度は18歳以上の日本在住者が無期限かつ非課税で投資できる制度だ。
概要は下記の表の通りである。一つひとつ確認しよう。
| 投資枠（併用可） | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|---|
| 口座開設期間 | 無期限 | ||
| 非課税保有期間 | 無期限 | ||
| 年間投資上限額 | 120万円 | 240万円 | |
| 生涯非課税保有限度額 | 総枠 | 1,800万円 | |
| うち枠別 | － | 1,200万円まで | |
| 対象商品 | 積立・分散投資に 適する投資信託 |
上場株式や 投資信託など |
|
| 買付方法 | 積立 | スポット・積立 | |
| 対象年齢 | 18歳以上 | ||
制度は無期限
新NISAは恒久化された制度なので口座開設期間に期限がなく、いつでも開設が可能である。
投資できる期間にも期限がないため、制度が続く限りはいつでも資産運用が可能だ。
令和５年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。
出典：金融庁『NISAとは？』
非課税期間は無期限
新NISAでは、投資した金融商品を非課税のまま保有できる期間は無期限だ。株式や投資信託などへの投資では、得た収益に対して税率20.315％の税負担があるが、投資の利益が無期限で非課税になる。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2種類の枠がある
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠をあり、併用も可能だ。
年間投資上限額は最大360万円
新NISAで年間に投資できる金額は、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円の上限が設けられており、2つの投資枠を合わせると年間360万円だ。
積立買付のみを利用する場合は、つみたて投資枠を利用するなら月10万円まで積み立てが可能だ。また、つみたて投資枠と成長投資枠を併用して積立買付を利用するなら、月30万円までの積立投資をできる。
非課税保有限度額は最大1,800万円
新NISAで金融商品を保有できるのは非課税保有限度額1,800万円までであり、それ以上の新規の買い付けはできない。
注意が必要なのは、成長投資枠の上限額1,200万円だ。つみたて投資枠も利用する場合は1,800万円まで投資できるが、成長投資枠のみを利用する場合は1,200万円が投資上限額である。
成長投資枠1,200万円を使い切っても、つみたて投資枠と合わせて1,800万円に達していなければ、つみたて投資枠での投資は可能だ。
非課税保有限度額は再利用できる
非課税保有限度額の上限1,800万円は保有している金融商品の限度額であり、商品を売却すれば枠を再利用できる。
注意点は、非課税保有限度額は取得価額で計算することだ。
投資商品はつみたて投資枠では200銘柄程度と決められている
投資できる商品は2つの枠で異なる。
つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した投資信託（ETFを含む）に限定され、成長投資枠は上場株式や投資信託などの多くの銘柄に投資できる。
つみたて投資枠の対象商品は、つみたてNISAと同様になる予定だ。つみたてNISAの対象商品数は金融庁に認められた218本（2023年1月17日時点）であり、つみたて投資枠の商品数も同程度になると想定される。
成長投資枠の対象商品は上場株式や投資信託などで対象銘柄数が非常に多い。東証の上場株式数は3,800ほど（2023年1月25日時点）で、個人投資家が投資できる公募投信は6,000本近い（2022年12月時点）。
成長投資枠の注意点は、対象商品から株式と投資信託が除外されることだ。
- 株式……整理・監理銘柄
- 投資信託……信託期間20年未満、高レバレッジ型、毎月分配型
新旧NISA制度の違いは？比較表を使って解説
2023年12月末までの現行NISAと2024年1月からの新NISAを比べると、以下の表のような違いがある。
| 現行NISA | 新NISA | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| NISA区分（勘定） | つみたてNISA | 一般NISA | － | ||
| 対象年齢 | 20歳以上 （2023年からは18歳以上） |
18歳以上 | |||
| 口座開設期間 | 2023年12月末まで | 2024年1月以降無期限 | |||
| 非課税保有期間 | 最長20年 | 最長5年 | 無期限 | ||
| 投資枠 | － | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | ||
| 非課税保有限度額 | 総枠 | － | 1,800万円 | ||
| うち枠別 | － | － | 1,200万円 | ||
| 年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 | |
| 対象商品 | 積立・分散投資に 適する投資信託 |
上場株式や 投資信託など |
積立・分散投資に 適する投資信託 |
上場株式や 投資信託など |
|
| 買付方法 | 積立 | スポット・積立 | 積立 | スポット・積立 | |
新NISAと現行制度の大きな違いは、つみたてNISAと一般NISAが統合されて区分の選択が不要なことだ。つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠を併用することで、積立投資とスポット投資を両方利用できる。
現行制度では年間の投資上限額が設けられていたが、非課税で保有できる総額（非課税保有限度額）に決まりはなかった。新NISAでは、商品を非課税で保有できる総額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までと定められている。
2022年7月時点
| 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | 6位 | 7位 | 8位 | 9位 | 10位 | |
| 会社名 |  |
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| 取扱銘柄数 | 183本 | 181本 | 154本 | 171本 | 173本 | 7本 | 3本 | 158本 | 22本 | 1本 |
| 最低投資金額 | 100円 | 100円 | 100円 | 100円 | 100円 | 1,000円 | 1,000円 | 1,000円 | 100円 | 100円 |
| 積立コース | 毎月・毎週・毎日 | 毎月・毎日 | 毎月・毎日 | 毎月 | 毎月 | 毎月 | 毎月 | 毎月 | 毎月/毎週/毎日/隔月/3ヵ月ごと/4ヵ月ごと/6ヵ月ごと | 毎月 |
| クレカ積立 （ポイント還元） |
三井住友カード…0.5~2.0% | 楽天カード…1.0%または0.2% 楽天キャッシュ…0.5% |
マネックスカード…1.1% | auPAYカード…1.0% | × | × | × | × | × | × |
| ボーナス設定 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | × | ◯ | ◯ | × | × | ◯ |
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2022年6月時点
| 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | 6位 | 7位 | 8位 | 9位 | 10位 | |
| 証券会社 | |
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| 国内株式手数料 ※約定代金50万円の場合 |
0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 440円 | 0円 | 0円 | 524円 | 198円 |
| 米国株式手数料 | 約定代金の0.495％※1 | 約定代金の0.495％※1 | 約定代金の0.495％※1 | 約定代金の0.495％※1 | 約定代金の0.495％※1 | 約定代金の1,265％ ＋現地手数料※2 |
一律0円 | - | 5,405円 ＋現地手数料 ※約定代金50万円の場合 |
- |
| 投資信託取扱本数 | 2,591本 | 1,248本 | 1,572本 | 2,562本 | 1,615本 | 1,048本 | × | 133本 | 1,161本 | 10本 |
| IPO取扱数※3 | 122社 | 65社 | 42社 | 74社※4 | 56社 | 81社 | 5社 | 1社 | 64社 | 20社 |
| 単元未満株取引 | ○ | ○ | ○ | ×買取請求のみ | ×売却のみ | ○※5 | ×買取請求のみ | ×売却・ 買取請求のみ |
○ | ×買取請求のみ |
| 米国株式取扱銘柄数 | 5,937銘柄 | 4,949銘柄 | 1,057銘柄 | 5,002銘柄 | 496銘柄 | 700銘柄以上 | 1,983銘柄 | - | 895銘柄※6 | - |
| クレカ投信積立 （クレカ決済還元率） |
三井住友カード （0.5〜2.0％） |
マネックスカード （最大1.1％） |
au PAYカード （1.0％※7） |
楽天カード （1.0％※8） |
× | × | × | × | × | × |
| ポイントサービス | Tポイント Pontaポイント dポイント Vポイント |
マネックス ポイント |
Ponta ポイント |
楽天 ポイント |
松井証券 ポイント |
dポイント | DMM株 ポイント |
× | × | × |
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※1：海外ETF買付手数料は無料（全額キャッシュバックを含む）
※2：約定代金100万円未満の場合、現地手数料＝売買代金の0.20％、売りのみSEC手数料0.00229％、電話・店頭注文のみ
※3：2021年の実績
※4：NISA口座は対象外
※5：通常の単元未満株取引は店頭・電話取引のみ、金額・株数指定取引「キンカブ」を利用可（一般NISA口座では金額指定取引のみ可）
※6：オンラインサービス取扱銘柄（電話・店頭注文であれば30ヵ国以上）
※7：au、UQ mobileユーザは、それぞれ12ヵ月間4.0％、2.0％の上乗せ特典あり
※8：2022年9月買付分以降、一部ファンドは0.2％に引き下げ
新NISAのメリットとデメリット
新NISAにはいくつかのメリットとデメリットがある。ここでは注意点も合わせて解説する。
新NISAの5つのメリット
新NISAは現行制度と比べてもメリットが多く、以下の5つがある。
恒久制度なので口座開設の期限がない
口座開設期間が無期限なので、急いで口座開設する必要がない。新NISAを始めたいタイミングで口座を開設できる。
積立投資かスポット投資を選ぶ必要がない
つみたて投資とスポット投資の両方に対応しているため、どちらかを選ぶ必要がなく、併用して投資することもできる。
年間投資枠が360万円と余裕がある
非課税投資枠が、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円で合計360万円と、現行制度よりも余裕がある。年間360万円まで投資できるため、多くの人にとっては十分余裕がある投資枠だといえる。
非課税保有限度額が1,800万円と大きい
非課税保有限度額が1,800万円と大きいため、資産形成などに活用しやすいといえる。
短期から超長期までの投資が可能
非課税保有期間が無期限なので、投資期間が20年を超えるような超長期の投資が可能である。若いうちから人生100年を見据えた資産形成を非課税でできる。
新NISAの3つのデメリット
新NISAのデメリットもいくつかある。3つのデメリットを取り上げたい。
投資の自由度が高いため投資が簡単でない
つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるため投資の自由度が高く、初心者にとっては資産運用が簡単ではない。つみたて投資枠だけであれば限られた商品を積立投資すれば難しくないだろうが、成長投資枠は対象商品が多いため銘柄選びが簡単ではない。
成長投資枠を活用したい場合は、10,000円を超える銘柄のなかから投資する商品を選び、さらに投資タイミングまで考慮する必要があります。
資金に余裕がないと投資枠を十分に活用できない
資金に余裕がない人は、年間投資上限額や非課税保有限度額を十分に活用できないといえる。
新NISAの年間投資上限額は2つの枠を合わせて360万円であり、投資した商品を保有する限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）と枠が大きい。枠を持て余す人が少なくないだろう。
高レバレッジ型や毎月分配型の投資信託は対象外
投資信託は高レバレッジ型や毎月分配型が対象外である。その理由は、高レバレッジ型は中長期で減価しやすい傾向があり、毎月分配型は分配金の支払いによって中長期で基準価額が下落する傾向があるためと考えられる。
なお、これらの投資信託はつみたて投資枠はもちろんのこと成長投資枠でも対象外である。
新NISAを始めるときの注意点
新NISAを始めるにあたり注意点を把握しよう。現行制度にも共通する部分があるが、5つの注意点をピックアップしておきたい。
自分が投資したい商品を扱っている金融機関に口座を開く
金融機関によって商品の取り扱いは異なるため、新NISAの口座を開設したものの投資したい商品の取り扱いがなければ、金融機関を変更する必要がある。
口座を開設する前に、投資したい商品の取り扱いがあるか証券会社などに確認しておくべきだ。
金融商品は元本割れの可能性がある
NISAの対象商品である株式や投資信託などは価格（価額）が変動するため、元本割れの可能性がある。金融庁が許可した商品であるとはいえ、投資である以上は元本割れリスクを十分に把握しておくべきである。
損益通算・繰越控除を利用できない
NISAでは利益に対して非課税のメリットがある反面、損失を出した場合は損益通算や繰越控除を利用できない。
課税口座での投資では損失を出すと損益通算や最長3年間の繰越控除が可能 だが、NISAでは利用できないことを把握しておきたい。
無理して投資枠を使い切るべきではない
投資枠が年360万円と大きいからといって、無理に資金を捻出して投資してはいけない。
投資は余裕資金で行うべきであり、投資資金が失われたとしても生活が困窮することがあってはならない。生活に必要な資金とは別に用意して、無理のない範囲で投資すべきだ。
投資に不慣れならスポット購入は少額からスタートする
投資初心者なら、成長投資枠のスポット購入は少額からスタートしたい。
投資は銘柄選びも大切だが、取引するタイミングも重要だ。スポット購入で大きな金額を取引して、失敗すると損失が大きくなってしまう。投資に不慣れなら、スポット購入を少額から始めれば失敗したとしても損失を抑える効果がある。
これまでのNISAはどうなる？
現行制度を利用した金融商品の買い付けは2023年が最後になる。つみたてNISAは最長2042年まで、一般NISAとジュニアNISAは最長2027年まで非課税での商品保有が可能だ。
一般NISAとジュニアNISAは、2019年以降に買い付けた商品が2023年末で非課税期間が終了するが、2024年1月からの新NISAへのロールオーバーはできない。
現行のつみたてNISAはどうなる？
現行のつみたてNISAの買付可能期間、非課税期間、非課税期間終了時のロールオーバー可否については、以下の表の通りだ。
| 買付可能期間 | 2023年まで |
|---|---|
| 非課税期間（2023年買付分） | 2042年まで |
| 非課税期間終了時のロールオーバー | 不可 |
現行のつみたてNISAで、新規買付ができるのは2023年までだ。
2024年1月以降は、買い付けた年を含めて最長20年間は非課税で投資信託を保有できる。2022年に買い付けた商品は2041年まで、2023年に買い付けた商品は2042年まで非課税だ。
2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用
出典：金融庁『NISAとは？』
つみたてNISAは元々ロールオーバーできないため、2024年1月に新NISAに切り替わってもロールオーバー不可のままである。
現行の一般NISAはどうなる？
一般NISAの買付可能期間、非課税期間、非課税期間終了時のロールオーバー可否については、以下の表の通りだ。
| 買付可能期間 | 2023年まで |
|---|---|
| 非課税期間（2023年買付分） | 2027年まで |
| 非課税期間終了時のロールオーバー | 2024年1月以降は不可 |
現行の一般NISAで新規買付ができるのは2023年までだ。
2024年以降は、買い付けた年を含めて最長5年間は非課税で商品を保有できる。2022年に買い付けた商品は2026年まで、2023年に買い付けた商品は2027年まで非課税だ。
一般NISAの非課税期間終了後のロールオーバーは、2024年以降は利用できなくなる。2019年に一般NISAで買い付けた商品は2023年末で非課税期間が終了するが、2024年には一般NISAのロールオーバーが利用できないため、非課税期間終了の際には売却するか課税口座に移管しなければならない。
ジュニアNISAはどうなる？
ジュニアNISAの買付可能期間、非課税期間、非課税期間終了時のロールオーバー可否については、以下の表の通りだ。
| 買付可能期間 | 2023年まで |
|---|---|
| 非課税期間（2023年買付分） | 2027年まで ※1 |
| 非課税期間終了時のロールオーバー | 2024年1月以降は不可 |
※1 2023年末以降に非課税期間が終了するものは18歳まで非課税の保有が可能
現行のジュニアNISAで新規買付ができるのは2023年までだ。
2024年1月以降は、買い付けた年を含めて最長5年間は非課税で商品を保有できる。一般NISAと同じく、2022年に買い付けた商品は2026年まで、2023年に買い付けた商品は2027年まで非課税だ。
ジュニアNISAの場合は、2023年末以降に非課税期間が終了するものについて、18歳までは非課税での保有が可能である。
ジュニアNISAのロールオーバーは、2024年以降利用できなくなる。2019年にジュニアNISAで買い付けた商品は2023年末で非課税期間が終了するが、ロールオーバーはできない。
いつから始める？新NISAを待つべき？いつ口座開設する？
NISAは2024年1月から新制度に切り替わるが、新制度を待たずに早めに現行NISAで投資を始めるのがおすすめである。まだ口座が未開設ならば、NISA対応している金融機関の口座を早めに開設しておくといいだろう。
ここでは、その理由を解説する。
理由1．現行NISAを2023年以前に始めても2024年からの新NISAにデメリットはないため
2023年以前に現行制度を利用しても、2024年以降の新NISAの利用に不利なことはない。
現行NISAで2023年までに投資した商品は、2024年以降も新制度とは別に有限（つみたてNISAは20年、一般NISAは5年）で非課税投資を続けられため、デメリットはないといえる。
理由2．新NISAが始まる前にNISAに慣れるため
現行制度を利用していれば投資に慣れることができるため、新NISAを始めやすいといえる。
現行制度では、つみたてNISA（積立投資向け）か一般NISA（スポット投資・積立投資の両方に対応）を選ぶ必要があり、これらの運用を経験して慣れておくことで、新制度の2つの投資枠を利用する際にもそれほど違和感なく取り組めるだろう。
理由3．新NISAの投資枠とは別に現行NISAの投資枠を活用できるため
現行制度の投資枠（買付可能額）は新NISAの投資枠とは別なので、現行NISAと新制度の投資枠を両方利用できる。
2024年1月から始まる新NISAについてのQ&A
新NISAでは、つみたてNISAに該当する「つみたて投資枠」と一般NISAに該当する「成長投資枠」の2つの投資枠を併用できる。投資上限額はつみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円と大幅に増額され、より大きな金額を非課税で投資できる。
新NISAでは、非課税で投資した商品の保有限度額（総額）が新たに定められ、合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までの投資が可能だ。保有する商品を売却すれば保有限度額に空きができ、限度額まで新たな投資が可能になる。
新NISAは非課税期間が無期限であり、非課税期間の終わりを気にすることなく自分が望む期間で投資できるため、20年を超える超長期の投資も可能だ。
2023年以前に現行制度で買い付けた商品は、非課税期間のうちは非課税メリットを維持したまま保有可能だ。一般NISAは買い付けた年を含めて最長5年、つみたてNISAは最長20年である。
現行の非課税期間終了時には、商品を売却するか課税口座への移管を選ぶことになる。一般NISAのロールオーバーは、新NISAに切り替わる2024年以降は利用できない予定だ。
2023年に一般NISAで買い付けた商品は5年後の2027年末まで、つみたてNISAで買い付けた商品は20年後の2042年まで非課税での保有が可能だ。
非課税期間が終了する際には、商品を売却するか課税口座へ移管するかを選ばなければならない。
新NISAは恒久化以外にも、非課税で金融商品を保有できる期間が無期限になることも大きな変更点で、20年を超えるような超長期投資が可能である。
つみたて投資枠の対象商品は、現行制度と同じように積立・分散投資に適した投資信託に限定される。
新NISAは非課税期間が無期限であり、つみたて投資枠の年間投資額上限が120万円であるため、現行制度の拡充版だといえる。現在つみたてNISAを利用しているなら、新制度移行後もつみたて投資枠を利用して積立投資を継続したい。
一般NISAまたはジュニアNISAから、新制度移行後のロールオーバーは利用できない決まりだ。そのため、現行制度の非課税期間終了時には、商品を売却するか課税口座へ移管することになる。
自らの投資経験をもとに、株式・投資信託や証券会社などの情報を発信。金融アドバイザーとして、これまでに300件以上の金融記事の執筆を手掛けている。興味のある分野はフィンテックや新しい金融商品など。
自らの投資経験をもとに、株式・投資信託や証券会社などの情報を発信。金融アドバイザーとして、これまでに300件以上の金融記事の執筆を手掛けている。興味のある分野はフィンテックや新しい金融商品など。
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