【旧統一教会】

旧統一教会問題に関連して質問致します。

先ず、総理が政教分離の原則をどのようにお考えかお聞かせください。

総理は、統一教会問題に関し、施政方針演説で、「新法等の着実な運用」「実態把握と相談体制の充実」にしか触れていませんが、新法では救済できないと与野党で共通の認識をしていた、いわゆる「宗教２世」への対応を強化するための法改正、例えば児童福祉法や児童虐待防止法などの改正は行わないのでしょうか。理由と併せて総理の認識を伺います。

新法では新たに、行政処分や刑事罰が導入されました。そうした処罰を受けた宗教法人にも、解散命令による解散がなされるまでの間、他の宗教法人と同様の優遇税制が適用されるのは適切とお考えでしょうか。宗教法人法の改正も必要なのではないでしょうか。総理の認識をお伺い致します。

【男女共同参画事業・女性支援事業】

増税を検討する前に、まず徹底した歳出改革を行う。当然のことであり、総理も所信表明演説で歳出改革に触れられました。維新も大阪では徹底的に無駄な行政の支出や偏った事業を見直し、税の使い道を正すことで、子どもたちに投資する財源を生み出してきました。

しかるに本年1月、東京都は住民から提起された監査請求において、厚生労働省の「若年被害女性等支援事業」の要綱等に基づいて実施され、事業経費の一部を国が公金から支出している「東京都若年被害女性等支援事業」の受託者の会計報告に不当な部分があるとして、7年ぶりに「理由あり（認容）」との監査結果を公表しました。

極めて異例のことであり、まさに税の使い道を正す、行政改革として関連する事業を包括的に見直す必要性が強く示唆されるものであると考えますが、厚生労働省の国庫金支出の責任について、総理の認識をお伺いします。

当該委託事業者は、現在、困難女性支援法に関わる基本方針・政令等について検討を行っている厚労省主管の「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」の構成員となっています。当該事業者は、法整備以前に設置されていた検討会でも構成員でしたが、議事録によれば、当該検討会の中で、若年女性への活動支援を展開するにあたり、具体的な金額を挙げて予算付けを要望し、また然るべき法制度を検討するよう求めました。構成員が所属する団体へ利益誘導しているとも考えられますが、利益相反の観点から、また外形的公正性の観点から、こうしたことは適切と言えるか、総理の見解をお伺いします。

【副首都法】

昨今のわが国を取り巻く環境の変化や、想定される首都圏直下型地震などを考えた場合、首都圏の大きく依存しているわが国の統治機構、経済構造等には大きな課題があると認識しています。現在、首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とするといった「二極型国家」を早急に実現していく道筋を示すべき時期に来ていると考えますが、総理の認識をお尋ねします。

かつて安倍政権時、地域主権型道州制の議論が一時盛んに行われましたが、最近はほとんどそうした声を聞くことがありません。総理の施政方針演説においても、地方創生や災害対応の部分で「地域主権」の言葉が全く出てきませんが、グローバルな都市間競争を勝ち抜いて日本経済をけん引するエンジンを増やし、二極型国家から多極分散型国家を実現していくため、憲法改正国民投票を通じた道州制あるいは地方自治特別法を通じた広域行政の一元化を推進することの必要性について、総理の認識をお伺いします。

【むすび】

総理は施政方針演説の中で、冒頭、「これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンをもって、新たな時代にふさわしい社会、経済、国際秩序を創り上げていかなければなりません」と演説されました。

総理も仰っている「歴史の転換点」に立っているという認識は我々日本維新の会と考えを一にしています。

アベノミクスで放つべきであった「成長戦略」という3本目の矢を放つことなく、1本目と2本目の矢である財金一体となった経済政策の推進のみを続けてきた結果、諸問題の元凶である「円の価値の低減」があり、金融政策は、今、非常に難しいかじ取りが求められています。

かかる状況において、全ての人のセーフティーネットである最低所得保証制度の構築は急務です。長年、制度の微修正で急場をしのいできた自民党的手法では、もはやわが国は今後立ち行かなくなることは自明です。政府は、今こそ、我々日本維新の会が主張する、税・社会保障制度・はたらき方を三位一体として抜本的に改革する案に耳を傾けるべきです。

円の価値を高めるために必要なのは利上げです。利上げを可能にするのは経済成長です。GDPギャップは単なる需要不足だけではなく、需要構造と供給構造のミスマッチから生じていると思われます。これを実現するためには、産業構造を調整する必要があります。特に、供給構造を変える必要がある。この根本にあるのが「はたらき方の改革」です。同時に重要なのが、民間参入を阻む規制を改革し民間投資を喚起するような成長戦略です。

こうした「次の時代に向けての改革」である「日本大改革プラン」の実現に向け、わが党は政府と真正面から向き合い、国会で実のある、真摯な議論を行っていくことをお約束して、私の質問とします。

ご清聴ありがとうございました。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年1月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。