増税

今国会でも、わが党は与野党と是々非々で協力を行う中で、こうした独自の政策理念の実現を目指して国民と国家のために全力で働きます。 その中で、次に達成したい成果の第一は、防衛費増額の財源等として示された「増税路線の撤回」です。 政府は来年度以降5年間の防衛力整備の総経費として約43兆円を確保し、令和9年度以降不足する財源約4兆円のうち、3兆円程度を歳出改革や決算余剰金などで賄い、残り1兆円超を法人税、復興特別所得税、たばこ税の増税で充てるとしています。

日本維新の会は、防衛費の増額には賛成です。しかし、その財源を得るために増税は避けられないという政府与党の説明には違和感を禁じ得ません。なぜ、数多くある方法の中から増税という国民に負担を押し付ける手段を最初から選択するのでしょうか。

政治家がまず身を切り、政治の側が行財政改革を通じた徹底的な歳出削減と経済成長による税収増で賄う中長期的な道筋を示し、どうしても足りない部分は新たな創意工夫で捻出し、もし万策尽きた最後の一滴がどうしても出てしまった場合に限り、最小限の国民負担をお願いするのが筋ではないですか。

そもそも、この増税は昨年末の国会では議論されていません。国会閉会を狙いすましたかのように、その後たった１か月程度で急に決まりました。最初から１兆円の増税ありきで議論しているように思えてなりません。増税以外の財源を探すための努力が足りていないのではないですか。

自民党政権は「新しい資本主義」のような看板を幾度となく掲げて成長戦略と称し、そこに毎年巨額の税金を投入し続けてきました。しかし今、世界の先進国で日本の成長率は最低レベルです。経済成長、それに付随する税収増加が起きなければ、ただの予算のバラマキではないですか。増税を考える前に、経済成長による増収で賄う覚悟を総理が示すのが先ではないですか。

令和4年度補正予算で税収は上振れしています。当初予算は65兆円でしたが、補正後の税収は68兆円になり、３兆円も増えました。コロナ禍からの景気回復が主要因ですので、今後はもっと税収が増えます。今年並みが続いたとして、３兆円の財源が自然に生まれます。こうした税収増はなぜ財源の中で考慮されないのですか。

歳出の自然減もあります。コロナ関連予算はこの3年間で95兆円計上されています。コロナが収束すれば、歳出は年間30兆円以上自然に減ります。防衛費に必要な財源のうち増税分は、その1/30の規模しかない年間1兆円です。歳出の自然減で十分捻出できるのではないですか。

また、国債を60年で償還するという現行のルールを改め、例えば90年償還とすれば、毎年GDP比1％分の5兆円程度の財源が生まれます。採用する考えはありませんか。60年という年数には何の根拠もなく、日本でしか使われていないわけですが、なぜこの数字にこだわるのですか。

そもそも、税率を上げたから税収が増えるわけではありません。円安や物価高騰が続く中で法人税を増税すれば、政府が目指す賃上げに水を差し、経済成長に大きな悪影響を与えますが、問題はないとお考えですか。

昨年の参議院選挙での自民党の公約は増税に一切触れていません。国家運営の根幹に関わる税のあり方の変更であり、衆議院を解散し、総選挙で「国民の信」を問うべきではないですか。

身を切る改革

国民に新たな負担をお願いする前に、国会議員は「身を切る改革」に率先して取り組むべきです。 日本維新の会は結党以来、国会議員の定数の3割カットを訴えてきました。翻って自民党は、平成24年11月の党首討論で当時総裁の安倍晋三元総理が約束した議員定数の1割削減さえ未だ与党として着手すらしていません。 自民党総裁たる総理に伺います。

自民党は昨年の参議院選挙の公約で国会議員の定数削減に触れていません。10年前の約束はどこへ消えたのですか。少なくとも自民党がかつて国民に誓った1割削減は実現させると約束していただけませんか。

常任委員長・特別委員長に対する手当や専用公用車、委員長室は全廃すべきだと考えます。自民党も同調していただけますか。総裁として答弁を求めます。

日本維新の会は、国会議員に毎月、歳費とは別に100万円支給される調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の抜本改革も訴えてきましたが、使途公開と未使用分の国庫返納に自民党などが応じず、1年以上棚ざらしにされてきました。

今国会での旧文通費改革の実現に向け、自民党は協力すると約束できますか。総裁として答弁をお願いします。