20～69歳が「生産年齢」

現代日本の大学進学率を見ると都道府県別の差異は大きいが、平均すればこの10年間は55％程度である。

2022年3月のデータを使うと、20～69歳が生産年齢になり7647万人（61.1％）、70歳以上が2854万人（22.8％）と集計される。したがって、2022年3月現在では61％あまりが生産に従事して、社会全体（非生産若年人口、高齢者、無職その他）を支える構造になる。

これは高学歴化して長寿化が進む先進資本主義国では、普遍的にみられる世代間の支え合いの姿である。すなわち現状に合わせて統計を工夫すれば、令和の時代でも6割が働き、全体を支える人口構造が見えてくる。

働く人口も60％を割り込む

おそらく2035年までは、働けない（働かない）高齢者が団塊世代を中心に増えて、少子化により次世代や次次世代による働く世代への参入が少なくなる。そこでは働く人口も60％を割り込むようになり、「少子化する高齢社会」がしばらく続くことを考慮して、具体的政策の順位を想定したい。

そのため、「少子化する高齢社会」では政策論的には従来の人口年齢3区分の見直しが急務となるが、世界205の国と地域では依然として15歳からの生産に従事する若者が多いから、こちらの統計もまた国際比較素材としては有効になり、日本では必然的に2種類の人口3区分統計が併存することになる。