人口史観とは何か
私は社会学における社会変動論としての「人口史観」を活用して、これまで社会システム論の観点から「少子化する高齢社会」の研究を行ってきた（図1）。これは有効な歴史観だから、少子化と高齢化の動向を説明する際にも大いに利用したい。
（注）高田（1948）を基に金子が作図、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
この要点は、マルクスの「唯物史観」、すなわち「経済の変動により一切の社会的事象の変動が行はれると考える経済史観」（高田、1948=2003：141）とは異なり、人口構造とこれに左右される「人と人との関係＝社会関係」を社会変動の主因とするところにある（同上：198）。
人口数や異質性という人口の量質的組立が「人と人との関係＝社会関係」を変化させた結果、社会システム全体が変動するというこの理論が発表されたのが20世紀半ばであり、今から半世紀も早かったために長い間黙殺されてきたが、少子化と高齢化が同時進行を開始した20世紀末からは復権した（金子編、2003）。
（前回：政治家の基礎力（情熱・見識・責任感）③：選挙制度改革）
バーズアイビューの威力
バーズアイビューとしての人口史観の観点で、社会システムの経済、政治、社会統合、文化価値などの特定領域を限定して精査する方法は、政治による具体的ビッグピクチャーを求めた将来の政策展望でも有効である。
唯物史観ならば、さしずめ「土台」に「経済」が位置づけられ、その上に直接に政治、法律、制度、文化、社会意識が置かれる。ところが人口史観では、「土台」としての人口動態とこれらの媒介要因としての「社会関係」に大きな意味を持たされる。
少子化が進み高齢化が進行すれば、高齢者が増加して、若年者は減少する。そのような社会関係の中では、与野党ともに政治家は投票権を行使できる高齢者向けの支援策作りには熱心だが、投票行動に向かわない若い世代向けの具体策が乏しくなる傾向にあった注1)。
土台としての「社会の量質的組立」、それが規定する「社会関係」によって政治だけではなく、法律も経済も文化や精神もすべてが規定される。この包括性を人口史観で学びたい。
たとえば表１のように、人口構造の変化としての少子化の影響は社会システムの全領域に及び、主だった経済、政治、文化、福祉、治安、個人の現状と将来像などの領域を直撃する。
出典：金子（2016:75）、『アゴラ 言論プラットフォーム』より引用）
