進まない廃棄等費用を積立て
そのため、認定事業者には、基本的には運転開始後20年が経過した後に備えて、廃棄等費用を積立てることが期待されている。
しかし、従来はその実施率が低かったために、2018年4月には、事業用太陽光発電設備（10kW以上）の廃棄等費用の積立てを「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）により遵守事項とし、事業計画策定時には廃棄等費用の算定額とその積立て計画の記載が求められるに至った。また、同年7月から再エネ特措法施行規則に基づく定期報告において、運転開始後に積立ての進捗状況を報告することを義務化した。しかし、積立ての水準や時期は事業者の判断に委ねられていたこともあり、2019年1月末時点でも、積立ての実施率は低い状況にあった。
そのため、福島県沖の3基の洋上風力発電設備の撤去事業に国費が50億円もかかったという事実に基づき、建造だけではなく、解体・廃棄までの目配りの必要性を私は強調したことがある（金子、2022b）。陸上風力発電施設の撤去費用でも、上越市の3基の撤去費用が1億5千万円だという記事も紹介した（金子、2021-2022）。この両者はいずれも全額税金が使われている。
しかしたとえば外資系の大手であるカナディアン・ソーラーは、日本全国にすでに25の太陽光発電所を持ち、パネル出力合計は183.9MW（18万3900kW）となっている（カナディアン・ソーラー『第9期試算運用報告』2021年）。そして『廃棄ガイドライン』に沿って、もっとも早い時期の積み立て開始を2022年7月1日からとして、順次積み立てを行うとある（同上:20）。このような大手の場合は「廃棄等費用」の積み立てがまもなく開始されるが、零細企業ではどうだろうか。
確かにFIT自体も内容は推移してきた。もちろん現在でも零細企業の算入が拒否されているわけでもない。このような事情のなかで、大小の「再エネ」事業が抱える「解体・廃棄」の問題と「地域経済の成長」とはどのように接合できるか。これができてこそ、「北海道の新しい価値」も具体化するのではないか。
4. 「見えていない」生態環境への負影響
インタビュアーの小磯氏も鈴木知事も、「脱炭素」に関して「見える化」を繰り返すが、「見えていない」のが「再エネ」装置による植物や動物など生態環境への影響、低周波音・超低周波音による健康影響、景観破壊や住宅の資産価値の下落などである。
たとえば先行的な疫学研究では、「再エネ」による負影響についても多くの業績が積み上げられている。そのうちの久留米大学グループによる健康影響評価指標騒音曝露に伴うヒトの反応連鎖については、騒音曝露がもたらす影響を、Perception（騒音の知覚）、Annoyance（騒音によるうるささ）、Stress indicators（ストレス指標）、Biological risk factor（各疾病の生物学的リスク因子）、Disease（疾病）と整理した「科研成果報告」から簡単に要約したことがある（金子、2021その2）する。
これらは陸上風力発電に関連する医学的な側面が強いが、実際に石狩湾に面した小樽市銭函地区の陸上風力発電（写真4）でも、医学面だけでなくいくつかの被害申し立てが出ているので、これらも「可視化」したうえでの議論として再編したい。
医学的な側面を越えた予想被害としては、大規模な造成工事や道路工事に伴う土砂崩落があげられる。2021年7月の熱海での造成地からの土石流による死傷者に象徴されるように、河川・沢筋等への土砂又は濁水の流出等による動植物の生息・生育環境等への負の影響なども各方面で指摘されてきた。騒音や土地改変、生態系、景観などでも「重大な影響が懸念される」と、日本全国各地で報告されてきた。（Ｃ）でいわれるような「立地企業の価値を高め、さらなる地域の産業振興を図っていこうというねらい」（:16）には、「再エネ」による複数の負の影響もまた考慮しておくことを含めたい。
それは「資本は可能なかぎり、自然のあらゆる諸側面を私有化し、商品化し、貨幣化し、商業化せずにはいられない」（ハーヴェイ、前掲書：344）という危惧を、私も共有するからである。
