ホンダやJTなど日本を代表する企業の国内巨大工場が次々と閉鎖、人気ドーナツ店ミスタードナッツの店舗数減、絶好調に見える楽天が赤字…など一見暗いニュースが飛び交うが、それらの背景は何なのだろうか？
ミスドが続々閉店……人気ドーナツ店はなくなってしまうのか？
1,160、1,086、1,007、977、961……。この数字は、ミスタードーナツの直近5年間の国内店舗数の推移だ。2017年3月末時点では1,160店舗あったが、2021年3月末時点では961店舗まで減少。店舗数の減少は、人気ドーナツ店に灯った「黄信号」なのだろうか。
ミスタードーナツ店舗数が減っている理由として、消費者側の環境の変化への理由が遅れたことなどが考えられる。生活スタイルの変化や少子高齢化、働く女性の増加などによって変化した消費者のニーズをうまく取り込めなかったようだ。
店舗数が減っているからといって、ミスタードーナツの事業が厳しい状況にあると判断するのは早計だ。特に2021年3月期の連結業績（2020年4月〜2021年3月）では、稼働店1店あたりの売上高は前年同期比で4.4％も上昇している。
コロナ禍によるテイクアウト需要をうまく取り込んだほか、他社との共同開発商品を展開する「misdo meets」が売上増につながった。
ミスタードーナツはテイクアウト専門店の展開も強化しており、利用者からも好評を得ているようだ。これらを勘案すると、店舗数は減っているもののミスタードーナツの事業基盤は決して脆くなく、今後も事業は安定的に続いていくと考えられる。
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ミスドが続々閉店……人気ドーナツ店はなくなってしまうのか？
国内の巨大工場が続々閉鎖……JT、キユーピー、ホンダなど
JT、キユーピー、ホンダ、京セラ……。2021年、有名企業の工場閉鎖の発表が相次いでいる。ほかにも半導体大手のルネサスエレクトロニクスや化学大手の旭化成、自動車部品製造の田中精密工業も2021年に入って自社工場の閉鎖を発表している。
工場閉鎖の主な原因は「老朽化」と「市場の変化」だ。
工場閉鎖のニュースはネガティブに捉えられがちだが、民間企業にとって「選択と集中」は必要不可欠であり、工場閉鎖の発表が相次いでいることを日本の製造業の暗い未来に結び付けるのは早計だ。
しかし、近年は中国の台頭や世界的なデジタル化の波によって、日本の製造業が厳しい状況に置かれていることも事実だ。その中で、業績不振もしくは経営破綻による工場閉鎖が増える可能性もある。
大切なのは、工場が閉鎖されることではなく「なぜ閉鎖されるか」だ。その理由に着目すれば、日本の製造業の現状が見えてくるはずだ。
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国内の巨大工場が続々閉鎖……JT、キユーピー、ホンダなどなぜ？
楽天の「赤字地獄」の元凶に その理由は？
楽天グループが2期連続で赤字を計上している。多くのユーザーを有し、「楽天経済圏」とも呼ばれるほどさまざまなサービスを展開している同社だが、モバイル事業が足を引っ張っている状況で、モバイル事業の営業損失が拡大している。
楽天グループの決算を見てみよう。2018年12月期（2018年1〜12月）の当期利益は1,418億8,900万円の黒字だったが、2019年12月期（2019年1〜12月）は330億6,800万円の赤字に転落し、2020年12月期は赤字額が1,158億3,800億円まで拡大している。
一方で、売上収益（売上高）は右肩上がりだ。2018年12月期は1兆1,014億8,000万円、2019年12月期は1兆2,639億3,200万円、2020年12月期は1兆4,555億3,800万円だ。
売上高が伸び続けているのに赤字が拡大しているのは、モバイル事業が足を引っ張っているからだ。
＞＞詳しく知りたい人はこちら 楽天モバイル、膨らみ続ける赤字……楽天の「赤字地獄」の元凶に その理由は？
文・MONEY TIMES編集部
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