楽天モバイル、膨らみ続ける赤字……楽天の「赤字地獄」の元凶に　その理由は？

楽天グループが2期連続で赤字を計上している。多くのユーザーを有し、「楽天経済圏」とも呼ばれるほどさまざまなサービスを展開している同社だが、モバイル事業が足を引っ張っている状況で、モバイル事業の営業損失が拡大している。

楽天グループの決算、売上は右肩上がりだが…

楽天グループの決算を見てみよう。2018年12月期（2018年1〜12月）の当期利益は1,418億8,900万円の黒字だったが、2019年12月期（2019年1〜12月）は330億6,800万円の赤字に転落し、2020年12月期は赤字額が1,158億3,800億円まで拡大している。

一方で、売上収益（売上高）は右肩上がりだ。2018年12月期は1兆1,014億8,000万円、2019年12月期は1兆2,639億3,200万円、2020年12月期は1兆4,555億3,800万円だ。

売上高が伸び続けているのに赤字が拡大しているのは、モバイル事業が足を引っ張っているからだ。

モバイル事業の赤字が年々膨らみ続けている

楽天は2017年末にモバイル事業への参入を発表し、2018年から本格的に事業展開を開始した。楽天は決算説明会の資料として、モバイル事業の営業損失額を投資家に向けて公開している。営業損失額の推移は以下のとおりだ。

＜モバイル事業の営業損失の推移＞

営業損失は、2019年12月期第1四半期は66億8,400万円だったが、2020年12月期第1四半期は318億2,800万円、2021年12月期第1四半期は940億7,300万円まで拡大している。

楽天のモバイル事業は、2019年10月に先行サービスを開始し、2020年4月に正式にサービスを開始したが、なぜモバイル事業の営業損失が膨らみ続けているのだろうか。

赤字額が膨らみ続ける2つの理由

モバイル事業の営業損失が膨らみ続けている理由は、主に2つある。

基地局関連コストの負担

最も大きな要因は、基地局の整備などに多額の費用がかかっていることだ。しかも、楽天は基地局の整備について、当初立てていた計画を5年前倒しで進めたため、赤字額が一気に拡大した。

しかし、基地局の整備が終われば、設備の維持コストなどはかかるものの、現在のような巨額の営業損失を計上することはなくなるだろう。

破格の格安プランの展開

楽天はモバイル事業では後発組なので、他社よりも魅力的なプランを打ち出す必要がある。そこで楽天は価格面での差別化を図り、月額2,980円という格安プランを打ち出した。

ところが、ドコモが楽天に対抗してさらなる格安プランを打ち出したため、楽天はこれに打ち勝つために「1GB以内なら料金を0円にする」という破格のプランを設けた。これが、業績に大きなマイナスインパクトを与えたと考えられる。

三木谷氏がモバイル事業を続ける理由

このように赤字が膨らみ続けているモバイル事業だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長はこれをある程度予想していたはずだ。多額の基地局設置コストや、ユーザー獲得に向けた価格競争などは、参入前に容易に予想できる。

それでも三木谷氏がモバイル事業に取り組むのは、他のサービスとのシナジーを見込んでのことだろう。

楽天の一部サービスでは、使用するサービスが増えるほどユーザーへのポイント付与率が高くなる仕組みが導入されている。そのため、あるサービスで獲得したユーザーを他のサービスに誘導しやすい。

もちろんモバイル事業単体での黒字化も目指しているはずだが、背景にはこうした狙いがあるわけだ。

少なくない懸念事項

基地局の整備が一段落すれば、楽天のモバイル事業の業績は改善すると思われるが、それでも懸念事項も少なくない。

例えば、世界的な半導体不足によって基地局の整備が遅れていることが報じられており、それがモバイル事業に悪影響を与えそうだ。基地局の整備が遅れると、通信のカバー率向上が遅れるからだ。

まずは、次の決算発表におけるモバイル事業の営業損失額に注目したい。

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