ポストコロナの世界経済や情勢、人々の足元の生活など、不確実なことが日に日に多くなっている世の中。各地で起こっているさまざまな問題が、世界全体の問題へと拡大し、人々の安心・安全を脅かしている。今後は、世界各国について、より深い相互理解が求められていくだろう。

そこでこの記事では、60年にわたりアジアやアフリカ、ラテンアメリカなどの新興国・途上国研究を行っており、これらの国々を知る上で重要な役割を担うであろう「日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所」の取り組みや最近の研究、オープンアクセス資料について詳しく紹介する。話を伺ったのは、ジェトロ理事でアジア経済研究所担当の村山真弓氏、学術情報センター長兼図書館長の村井友子氏の2人だ。

村山真弓
村山真弓(むらやま・まゆみ)
日本貿易振興機構理事、アジア経済研究所担当。1984年アジア経済研究所入所、専門分野は南アジア地域研究、ジェンダーと開発、労働問題、域内関係。著作に『知られざる工業国バングラデシュ』(村山真弓・山形辰史編 アジア経済研究所 2014年)、『これからのインド:変貌する現代世界とモディ政権』(堀本武功・村山真弓・三輪博樹編 東京大学出版会 2021年)など。
村井友子
村井友子(むらい・ともこ)
1990年にアジア経済研究所に入所し、当時の図書資料部にライブラリアンとして配属される。1998年から2000年にはメキシコに海外派遣員として赴任。2019年から現職。専門図書館協議会で研修委員長として、日本全国の専門図書館で働くライブラリアンを対象とした研修プログラムの企画・立案・運営を推進。2020年度からはZOOMによるオンラインセミナーを展開中。

歴史的・構造的視点をベースに時事問題や社会課題を研究

ミャンマー総選挙とクーデター、コロナによる貧困の「なぜ?」も研究。ジェトロ・アジア経済研究所にかけられる期待
(画像=VectorMine/stock.adobe.com)

2020年、ミャンマーで近年2度目の自由で公正な選挙が行われた。ミャンマーでは2015年の総選挙でアウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)が、国軍を後ろ盾とする与党を破った。長く軍事政権下に合った同国において、自由で公正な選挙に基づく政権の樹立は約半世紀ぶりの出来事だった。

2020年11月の総選挙では、紛争の激化や新型コロナウイルス感染症の蔓延といった非常事態下だったが、ふたたび自由で公正な選挙が実施され、NLDが再度勝利した。だがその後、2021年2月1日にクーデターが起こり、国軍側が政権を掌握したことは多くの方が知るところだろう。

長年同国を観察してきた研究者チームは、2020年総選挙の背景・経過・結果を分析し、その成果を研究所Webサイトに掲載している。昨年のクーデターの背景やその後についても、レポートを掲載中だ。

このようにアジア経済研究所(以下、アジ研)では、1つの国・地域に特化した総合的な研究を行う一方、世界的規模で「政治」「経済」などのテーマごとに行われる研究もある。「新型コロナウイルスによる影響」についての研究もそのうちの1つ。「アジ研 新型コロナ・リポート」という特集ページでは、新型コロナウイルス感染拡大が新興国・途上国の政治社会や世界経済に与えた影響について、各研究員の研究成果がまとめられている。

例えば、「おしえて!知りたい!途上国とSDGs 目標1貧困をなくそう――『正義』の問題として」というコラムでは、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の貧困に与える影響について、インドの実例を挙げながら分析している。

基礎的・総合的研究を掲げるアジ研では、2000年以降の近年、社会課題に対する志向がより強化されている。「障害と開発」「ビジネスと人権」「ジェンダー研究」といった、昨今の日本ないしはグローバル社会で頻繁に議題に挙がるようなテーマで多くの研究が立ち上がっており、現在も継続的に進められているという。

ルーツは戦前にまでさかのぼる

アジア経済研究所(以下、アジ研)は、途上国研究を中心とした世界中の研究機関の中で最大級の規模を持つ。「約110人の研究員、専門性を持ったライブラリアン・研究マネージメント職・編集職、研究をさまざまな形で支える総合職がいて、素晴らしい図書館と出版機能、研修機能をフルセットで持っています。それらを十分に活用し、国内外の研究機関や大学等との連携によって、より社会に貢献していきたいと考えています」とジェトロ理事の村山氏はアジ研の魅力を語る。

1958年に財団法人として創立し、60年に通商産業省(当時)傘下の特殊法人、2020年に60周年を迎えたアジ研だが、その原点を探ると、その歴史は戦前にまでさかのぼる。日本がアジア地域に強い関心を持って研究を始めたのは日清戦争以後。帝国主義や植民政策と関連して、南満州鉄道会社の中に「満鉄調査部」という巨大な調査研究機関がつくられた。満鉄調査部は、国家の重要施策の1つとして捉えられており、現在のアジ研よりも大きな規模と予算を与えられていたという。

ただ、満鉄調査部がそのまま引き継がれてアジ研が創設されたわけではない。戦後になって、アジ研の初代所長だった東畑精一は、政治的なイデオロギーでなく、経済学的な基礎知識と科学的な研究手法に基づく研究を行おうと考え、それまでとは違った考え方で研究を行う機関へと変化した。一部の資料や人的リソースのみ引き継ぎ、戦後誕生したさまざまな団体を経由する形で創設されたアジ研は、「基礎的かつ総合的な調査研究」という目的で、国際政治情勢に左右されない形で、諸地域の政治・経済・社会等の特性を総合的に理解するというスタンスで発展してきた。

ちなみに、他の先進国各国にも地域研究機関はあるが、そのルーツは国によって異なる。例えばアメリカでは、戦後の冷戦時代に敵国について知る、あるいは地政学的な利害を考えて行う研究が中心になって発展してきた。イギリスやフランスでは、過去に植民地支配をしていた国の研究を発端として研究機関が発達した。

今はそれが引き継がれて、国際協力や国際開発の実践に資する研究をしている。そんな世界中の機関の中でも、100人以上のプロパー研究者を擁している機関はアジ研以外にほとんどない。ここからは、日本において地域研究を中心とした途上国の研究がいかに重視されてきたかが見て取れる。

約70万の蔵書が語る歴史

専門図書館についても、アジ研ならではの特徴がある。創立当初から、研究活動を資料面で支援することを目的として、あらゆる開発途上国の資料を収集してきた。「欧米諸国の学術書だけではなく、『現地語を用い、現地資料にあたり、現地に滞在して研究する』というアジ研の“三現主義”の考え方に基づいて60年間にわたり集めてきました」と図書館長の村井氏が教えてくれた。

研究所の図書館というと、無機質に研究資料が並べられ、研究員たちが必要に応じて出入りする「資料室」のようなイメージが湧くかもしれない。だが、アジア経済研究所図書館は、海浜幕張にある4階建ての大きな施設だ。中は吹き抜けとなっており、100席の座席数が用意されて、一般市民でも資料が閲覧できる(現在はメールによる事前予約制)。この中に集められた研究資料は約70万冊に及ぶ。これは中規模の大学図書館と変わらない規模の蔵書だ。

また、資料の現物の他に、研究成果である出版物やコラムなどは、過去から現在の最新のものまでWeb上で大半が閲覧可能だ。IDEスクエアというウェブマガジンでは、先述した時事問題についての読み応えのある論説記事から、スポーツ、芸能、食文化などを通じて見える社会事情などを取り上げたエッセイまで幅広く掲載している。

海外との連携を強化し、さらなる国際理解へ

今後、アジアやアフリカ各国のグローバル社会におけるプレゼンスはより高まっていくだろう。日本経済にとっても、これらの国々の市場や人的資源を含む経済力は非常に重要だ。また、社会課題の解決においては、新興国・途上国と連携したり、彼らから学んだりすべき点が多くある。そうした状況において、アジ研が行ってきた新興国・途上国についての深く長い基礎的研究は、今後の社会の発展に寄与する可能性が非常に高い。

アジ研では1960年代から研究員の海外長期派遣や、各国からの客員研究員受け入れ、ジャカルタに本部を置く国際機関、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)の設立への支援などネットワークづくりを進めてきた。また、国際シンポジウムやコンソーシアムの開催も行っている。

2022年1月27日には、世界銀行・朝日新聞社と共催で国際シンポジウム「サステナビリティと企業の社会的責任:SDGsを現実にするポスト(ウィズ)コロナの10年に向けて」を開催(オンライン形式)。今年のテーマは「ビジネスと人権」。SDGsを現実とするために、「ビジネスと人権」における企業の取り組みと課題、政策のあり方について議論された。こういったシンポジウム・セミナーには無料で参加できるものも多いという。

村山氏は「研究成果の効果的な活用」と「国内外の研究機関との連携」が今後の課題だと考えている。

「100人を超えるプロパー研究者がいて、多くの研究成果を挙げている機関なので、その成果をもっと効果的にさまざまなステークホルダーに届けていきたいと考えています。学術的な論文から一歩進んで、それをどんな形で社会に還元していくのかをもっと考える必要があります。あらゆることが不確実な世の中になり、米中対立、ポストコロナ、環境問題など、世界のどの国にとっても他人ごとでない問題がますます増えていくと推測されます。その意味でも、国内外の研究機関・研究者との共同研究やネットワーキングは今後強化していく必要があると思います」(村山氏)

文・MONEY TIMES編集部

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